| 研究課題/領域番号 |
24402017
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
菊谷 達弥 京都大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80183789)
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| 研究分担者 |
塩地 洋 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60215944)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 賃金制度 / 自動車ディーラー / 国際比較 / 国際情報交換 / EU / 新興国 |
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| 研究実績の概要 |
アジア新興国は労働市場が流動的であり、自動車ディーラーの雇用は外部の労働市場と密接に関係する。セールスパーソンの定着率は低く雇用が内部化されていないために賃金は低く維持される。また政府の定める最低賃金法の影響を強く受ける。一国の経済成長がピークを過ぎ、経済が成熟するほど労働の流動性は低下し、ディーラーにおける雇用も内部化され、昇進に伴う昇給制度などの賃金制度が発達する。日本の自動車ディーラーもこうした段階にあり、過去に日本の自動車ディーラーを対象に、賃金制度に関してパイロット的なアンケート調査を実施した。この調査票をもとに、EUの複数国においてアンケート調査を実施しようとしたが、外国人研究者との情報交換により、調査票を再検討する必要があることが判明した。賃金制度を調べるには、同時に、セールスパーソンの管理の仕方、昇進システム、昇進とと昇給の関係、担当する個々の職務の性質、複数職務の組合せ方、技能形成のあり方、チーム的労働の仕方、セールスパーソンの年齢分布、拠点数、拠点の直面するローカルマーケットの特性など、賃金制度と密接に関係し、コントロール変数となる、個別ディーラーの特性をすべて列挙して問うた上で、期中のモニタリングのあり方、評価制度の仕組みと賃金・報償の関係を調べる必要があるが、これらの要素の国別のヴァリエーションとしてどのようなものを事前に想定するか、国別の外部労働市場の特性を質問にどのように織り込むか、という問題をさらに精査して質問票を構成する必要があることが判明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
複数のＥＵ諸国における自動車ディーラー賃金制度に関するアンケート調査を予定していたが、外国人研究者との調査内容の検討により、過去にパイロット的に実施した調査票からかなりの変更が必要であることが判明した。ＥＵ諸国の国別の労働市場の特性をより時間をかけて精査し、それを反映した調査票を再構築する必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
ＥＵ諸国の自動車ディーラー組織、賃金制度、外部労働市場について、海外研究者と情報交換を密に行って適切なアンケート調査票を完成する。これら海外研究者の協力を得ながら調査を実施し、結果を分析することによって、制度の多様性と合理性に関する知見を得る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
複数のＥＵ諸国における自動車ディーラー賃金制度に関するアンケート調査を予定していたが、フランス人研究者との調査内容の検討により、過去にパイロット的に実施した調査票からかなりの変更が必要であることが判明した。ＥＵ諸国の国別の労働市場の特性をより時間をかけて精査し、それを反映した調査票を再構築する必要がある。
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| 次年度使用額の使用計画 |
複数のＥＵ諸国における自動車ディーラー賃金制度に関するアンケート調査を実施する。
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