研究課題/領域番号 |
24402029
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応募区分 | 海外学術 |
研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
小林 一穂 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (20150253)
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研究分担者 |
細谷 昂 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (10005754)
中島 信博 東北大学, 教育学研究科, 教授 (80005826)
徳川 直人 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (10227572)
何 淑珍 東北大学, 情報科学研究科, 博士研究員 (60624848)
吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
劉 文静 岩手県立大学, 共通教育センター, 准教授 (80325927)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 社会学 / 地域調査 / 農村社区 / 国際研究者交流 / 中国 |
研究概要 |
本研究においては、中国山東省平陰県を調査対象地として、中国華北地方の農村社会における都市化と「社区化」の実態と今後の展望を、事例研究という手法によって明らかにするものである。平成24年度は、本研究の第1年目であるので、現地では予備調査を実施した。 平成24年7月に補助事業者による研究打合せを行い、現地調査を準備した。また、山東省社会科学院の研究協力者と連絡を取って調査態勢に万全を期した。平成24年9月に補助事業者6名が訪中し、第1回現地調査を山東省社会科学院の研究協力者とともに実施した。山東省社会科学院において、日中相互の学術交流を深めるとともに、対象地である平陰県の現状を確認した。また、平陰県孔村鎮で新型社区といわれる農村地域の集合住宅地を視察し、現地の「社区化」の進行状況を把握した。平陰県での本調査の基礎を固めることができた。 平成25年1月には、中国農村と比較対照するために、山形県酒田市の農村地域を現地調査し、都市化の進行の経過を聞き取り調査した。このことによって、日本と中国の農村の都市化の発展には、兼業化の進展という点では共通するものの、地域における社会関係の変化という点では異なっていることが明らかになった。 平成25年3月に補助事業者4名が訪中し、第2回現地調査を実施したが、中国側の研究協力者の事情により予備調査を短縮せざるを得なかった。しかし、山東省社会科学院においては、日本と中国の高度経済成長期の比較という国際シンポジウムに参加して研究報告を行った。平成24年度の予備調査の知見を生かして学術交流を行うことができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中国側の研究協力者の事情により現地調査を短縮せざるを得なかったものの、日本の農村地域を比較対象とすることで、中国農村社会の現状を把握することができた。
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今後の研究の推進方策 |
研究計画にそって、山東省社会科学院の研究協力を得て、現地における本調査を実施していく。 中国側の研究協力者の事情により現地調査を短縮せざるを得なかったために、直接経費次年度使用額が生じたが、次年度の本調査において使用する予定である。
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次年度の研究費の使用計画 |
中国側の研究協力者の事情により現地調査を短縮せざるを得なかったために、予定していた費用額を消化できなかったものである。 次年度の本調査において、その費用の一部として使用する予定である。
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