| 研究課題/領域番号 |
24402035
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
松戸 庸子 南山大学, 外国語学部, 教授 (30183106)
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| 研究分担者 |
松戸 武彦 南山大学, 総合政策学部, 教授 (10165839)
星野 昌裕 南山大学, 総合政策学部, 教授 (00316150)
浜本 篤史 名古屋市立大学, 人文社会系研究科, 准教授 (80457928)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 信訪 / 陳情 / 意義申し立て / 突発事件 / 市民社会化 / 基層政府 / 中国少数民族問題 / ダム移転 |
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| 研究概要 |
「研究目的」は「中国における陳情活動や集合行動(デモ、暴動や各種の社会運動など)に関する実証的データの収集と分析である。本年度は日中関係の悪化に伴い現地調査日程に少し支障が出たぶん、理論研究や資料収集と分析、論文や著書の執筆・刊行を行った。研究の初年度でもあり、現地の研究協力者やコーディネーターのサポートを受けて初歩的な調査を含む研究の立ち上げにはこぎ着けた。
松戸班に関しては研究方法には2種ある。(1)「陳情を含む意識(農村と都市)に関するアンケート調査」の実施に向けて華南の大学教員(社会学者)との協力体制の基礎が構築できた。日中双方で設問の検討を重ねて調査票の完成段階に到達した。本年度中のアンケートの一部の実施予定が、昨年秋の尖閣問題の影響を受けて、アンケートは第2年度(平成25年度)晩期へ延期となった。しかし、もう一つの研究方法である(2)インテンシヴな面談調査に関しては北京で「座談会」形式で10名の陳情者との接触ができ、調査方法の整備のための基礎ができた。本格的なヒアリング調査に向けて、所属大学の「人を対象とする研究」倫理審査の許可を得る手続きを行って、本格的なヒアリング調査の実施の素地ができた。アンケート及びヒアリング調査とも、テーマと方法の点で日本はもとより現地中国でも実施が皆無に近く意義は大きい。
また星野班の研究テーマは「少数民族地域における社会的不安」の分析である、やはり尖閣問題の影響と現地の政情不安のせいで本格的調査は実現できていないが、新彊ウイグル地域、中国東部の朝鮮族地域で予備調査を行い、さらに「在外支援組織」の一つである米国の組織による資料収集などを実施した。
浜本班では地域開発という広い視点から、日中のダム建設に伴う移転問題とコミュニティの再編の研究を目指している。本年度は主に現地中国の三峡学院(重慶市万州)や河海大学(南京市)の研究協力者との問で調査体制の基礎づくりや資料収集と次年度のヒアリング調査に向けて「ダム移民」の移転先の選定などの作業を行った。日本に関しては、授業の合間を縫って御母衣ダム(岐阜県)などで予備調査を行った.また理論研究の一環で「海外などでの異文化研究における調査方法論1についても論考を刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
中国でのアンケート調査や現地調査(特に新彊ウイグル自治区)は尖閣問題という外交問題のしわ寄せ等の理由で、必ずしも当初の予定をすべてクリアできたとは言えない。この点は日中関係という不可抗力の影響下にあるが、中国側の研究協力者やコーディネーターとの信頼関係が維持できているために、政情の好転によりすぐに調査に着手できる。したがって、総体としては初年度でもあり大きな遅れが出ているとは判断していない。
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| 今後の研究の推進方策 |
中国華南地方でのアンケート調査の準備は進んでおり政治的情勢の好転ですぐに実施に入る。
またそのほかのヒアリング調査も本格的に開始していく。もしアンケート調査が最悪実施不可能になった場合はヒアリング件数の増加で対応するが、まだ今年度は中年度であるので、アンケート調査の実現を最大目標とする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
「次年度使用額」の発生理由は日中関係の悪化という外部的要因で(1)アンケート調査の実施が困難になった(松戸班の謝金)こと、(2)少数民族地域での調査が実施困難になった(星野班の旅費)ことによる。
松戸班では既に今年度末(2013年3月下旬)の中国現地調査で謝金として165,658円支出したために実質の繰越金額は330,580円である。当初の配分額に対する繰越金額の比率は松戸班10.33%、星野班18.96%にすぎない。次年度研究費に上乗せし、アンケートや少数民族地域への現地調査の実施を通じて繰越し分はすべて支出する計画である。
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