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本研究は、社会のグローバル化に伴い、近年国内外の教育現場で急増している「多言語多文化児童」の学習困難の問題に対し、我が国がとるべき対策を教育心理学的な視点から提案することを目指すものである。具体的には、日本人多言語多文化児童としては最も人数の多い、海外英語圏在留日英バイリンガル児童に焦点を当て、海外在留日英バイリンガル児童の発達・学習環境および認知特性に関して実地調査を行い、その結果を国内外の教育現場で使える査定ツールの開発につなげることと、すでに一定の成果を挙げている海外の多言語児童支援の視察調査を行うことを目的としている。以上の目的を達成すべく、平成27年度は以下のような調査を実施した。
① 前回のシカゴでのデータの数が予定より少なかったことから、時期をあらためて再調査を実施した。
② 就学前児童の海外在住が増えていることから、シカゴ地区、ロンドン地区の幼稚園を視察した。
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