| 研究課題/領域番号 |
24402045
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
堀田 泰司 広島大学, 国際センター, 准教授 (40304456)
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| 研究分担者 |
二宮 皓 比治山大学, 現代文化学部, 学長 (70000031)
上別府 隆男 東京女学館大学, 国際関係学部, 教授 (50350707)
秋庭 裕子 一橋大学, 商学研究科, 特任准教授 (10313826)
太田 浩 一橋大学, 国際教育センター, 教授 (70345461)
黄 福涛 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (60335693)
杉村 美紀 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (60365674)
潘 建秀 大阪大学, 国際教育交流センター, 講師 (70570141)
MAHARJAN K.・L. 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (60229599)
村澤 昌崇 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (00284224)
渡部 由紀 一橋大学, 商学研究科, 助教 (60600111)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 高等教育 / アジア / 比較教育 / 単位互換 |
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| 研究概要 |
１．国内アンケート調査については、文部科学省全国753校の国公私立大学を対象に平成23年度に実施した「大学における教育内容等の改革状況について」アンケート調査のデータを活用できることになったため、そのデータ分析を行い、分析結果を平成26年3月にトロントで開催された（米国）比較国際教育学会にて発表した。しかし、文部科学省のデータは、本研究プロジェクトの調査項目を全て網羅していないので、引き続き26年度は、前述の調査データには含まれていない質問項目について全国アンケート調査を実施する計画である。
２. 24カ国・地域の現地調査で未調査であったインド、モルジブ、スリランカ、ブータン、ミヤンマー、インドネシア、東ティモール、シンガポールについては、25年度に現地に出向き調査を行った。また、調査が遅れているモンゴルとフィリピンでの現地調査は、26年6月と8月に実施する計画である。
３．研究成果としては、25年度は、バングラデシュ、東ティモール、そしてアジア諸国全体の高等教育の現状とアジア共通の単位互換制度について考察した3本の論文が発表され、そのほかマレーシア、韓国、シンガポール、日本、中国の現状を分析した研究成果についても、6人の研究者により国内外の学会において5回発表した。
特に、25年度は本研究の成果に基づき開発されたアジア共通の単位互換制度の概念について、第48回日本比較教育学会にて発表でき、学会誌にその論考が特集として掲載されたのは、大きな成果である。そして26年3月には、前述した（米国）比較・国際教育学会において、本研究の5ヶ国の調査結果について国際的に発表した。26年度は、海外の学会並びに学術誌において精力的に発表して行く計画である。
また、本研究成果として開発されたアジア共通の単位互換制度の概念は、25年度にUMAP理事会で新たな単位互換制度（UCTS）として活用されることが決定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
(1) 25年度は、日本国内の高等教育機関を対象とした調査を実施する計画であったが、前述した文部科学省が全国753校の国公私立大学を対象に実施したアンケート調査のデータを活用し、基礎分析を行っただけに留まり、その基礎データでは網羅されなかった本研究の質問項目に関する追加調査は、行われなかったので本研究の現在までの達成度はやや遅れている。しかし、日本国内調査については、文部科学省の基礎データの分析を行い、日本の全国の高等教育機関の学生交流に関連する状況について、平成26年3月にアメリカの比較・国際教育学会で発表できたのは、ひとつの実績として評価できる。
(2) また、現地調査に関しては、フィリピンとモンゴル調査は、25年度に実施できなかったが、26年には実施する計画であり、また調査対象であるアジアの24か国・地域のうち、日本、フィリピン、モンゴル以外の21か国については、すでに24年度並びに25年度に調査を終了しているので、当初計画は、ほぼ達成している。
（3）25年度予定していた中間報告書については、年度内に報告書を編集することができなかったので、26年度の8月に発表する計画である。しかし、本プロジェクトの研究成果として25年度は、学術誌に3本の論文が掲載され、学会発表もすでに国内外の学会で５回行われている。そして特に日本比較教育学会並びに（米国）比較・国際教育学会にて、本研究プロジェクトの目標であるアジア高等教育圏における共通の教育フレームワークの構築に関して、研究成果を発表できたのは、大きな成果である。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度は、（1）国内アンケート調査：4・5月に国内の高等教育機関を対象に各大学の単位・成績互換や学生交流の実態、その他の大学の国際化に関わる現状に関してアンケート調査票を作成し、6・7月に全国の高等教育機関からサンプルを摘出し、調査票を配布し回答を回収する。そして、8・9月には、データ入力後、基礎的なデータ分析を随時行い、回答の傾向をみる。(2) 海外調査：フィリピン、モンゴル並びに追加調査としてインド、ミヤンマーにて、1週間程度の現地調査を行う。(3) カントリー・レポートの編集：4月から8月には、すでにまとめられたカントリー・レポートを編集し、中間報告として、広島大学の学術情報リポジトリに掲載する。そして9月から12月には、残りのカントリー・レポートの作成を終了させ、27年1月から2月に編集し、最終報告書の一部として、3月に出版する。(4) 24カ国・地域比較表：9月から11月に24カ国の教育フレームワークに関する情報を全て編集し、11月に日本語版を作成する。そして、27年1月に英語版を作成する。(5) 成果発表：研究分析責任者全員が、各種学会等で本研究の成果について発表すると同時に12月には、24カ国・地域の国の情報を報告する本研究の報告大会を東京の広島大学サテライト・キャンパスにて開催し、24ヶ国・地域について、各国の制度の枠組みや国際交流の現状等について報告する。そして、27年1・2月に最終報告書を編集し、3月には、出版する計画である。報告書は、印刷物として、大学の図書館や関係各所に配布するだけでなく、広島大学学術情報リポジトリによりデジタル化された報告書も世界に公開する計画である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度使用額が生じた主な理由は、日本国内でのアンケート調査が実施されなかったことと、フィリピン、モンゴル、そして、2回目のインドでの調査が年度内に実施できなかったからである。
26年度は、すでに日本国内のアンケート調査について準備が進められ、モンゴル、フィリピン、インドでの調査についても、6月と8月に実施する計画である。
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