| 研究課題/領域番号 |
24404009
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川崎 昭如 東京大学, 生産技術研究所, 特任准教授 (00401696)
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| 研究分担者 |
目黒 公郎 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (40222343)
大原 美保 (吉村 美保) 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (70361649)
近藤 伸也 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 研究主幹 (50426532)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 防災情報 / 山間・農村地域 / 携帯電話 / タイ / ミャンマー |
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| 研究概要 |
初年度の調査を継続しつつ、その結果を踏まえて、エリアメールなどを応用した技術の海外移転の可能性およびローカライゼーション手法について検討した。
① 農村・山間地域を対象とした災害情報の生産－伝達－受容過程の解明
初年度に引き続き、タイとミャンマーの防災関連機関へのヒアリング調査や文献調査により、風水害情報の生成から収集、加工・蓄積、組織内利用、住民への配信までの過程を体系的に整理した。本調査では、災害サイクルにおける「被害軽減」と「予知・早期警戒」、「緊急・応急対応」のフェーズを対象とし、情報伝達の経路や内容、情報の時空間精度を整理し、その全体像を把握した。この際、我が国の現状と比較することで、3 カ国特有の体制や課題についても把握した。
② 情報通信インフラの現状と将来動向調査
急速に拡大・発展する3 カ国の情報通信インフラの現状とそれを活用した災害情報発信システムの開発可能性を探るべく、情報通信基盤研究での研究実績を有する(Asian Institute of Technology; アジア工科大学院)の共同研究者とともに、AIS (Advanced Info Service Public Limited Company)やDTAC (Total Access Communication Public Limited Company)など、タイの大手通信事業者へのヒアリング調査を実施した。本調査では、日本・韓国・北朝鮮を除く世界212 ヵ国で約20 億(世界の携帯電話端末市場の82%)が利用しているGSM(Global Systemfor Mobile Communications)方式の音声回線を利用したショートメッセージサービス（SMS）によるエリアメールサービスの適用可能性を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請書に記載した平成25年度の研究計画を予定通り実施して、その成果を6編の査読付き論文として発表することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24～25 年度の調査結果から得られた知見をもとに、求められる災害情報伝達システムを設計するとともに、このシステムを達成するために必要な技術戦略を提案する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
昨年の秋に予定していたタイ王国でのアンケート調査の実施が、タイ政府の情勢不安のため予定よりも大幅に遅れ、情勢が安定した今年2月下旬の実施となった。その結果、予定していた資料整理とデータ入力に関する人件費・謝金の支出が予定よりも少なかった。
昨年度に予定していたアンケート調査結果の資料整理とデータ入力に関する人件費・謝金として、今年度のはじめに計上させていただく。
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