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権利調査などにおける特許公報処理支援を行うために，特許が解決しようとする課題とその手段の候補を推定する手法を提案した．本手法では，大分類と小分類の組み合わせから表現された課題分類と手段分類を，専門家が事前に行った課題分類・手段分類の抽出結果をもとに推定する．専門家の協力のもとに行った評価実験においては，課題分類・手段分類の組については，10位以内に正答が含まれる割合は最大で，大分類小分類両方の場合は約17%，大分類のみの場合は約49％であった．今後の課題として，より大規模なデータでの実証実験，語句の切り出し方やブロックタグの利用などによる各種情報抽出方法の検証と改善などがあげられる．
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