地方自治体の行政・議会情報の伝達受容過程とマスメディアの役割～岐阜県を例に～

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 24500310
• 研究機関: 岐阜大学
• 研究代表者: 野原 仁 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (70337814)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 地方自治体 / 行政情報 / 議会情報 / メディア / 伝達受容過程

研究実績の概要

1.これまでに実施してきた行政・議会情報の伝達過程におけるメディア別状況のとりまとめを行い、ほぼすべてのメディアについての分析・検証を終了した。具体的には、前年度までの各分析結果の集約をした上で、主に次のような点が明らかになった。(1)テレビニュースについては、チャンネル別に見ると、NHK岐阜と岐阜放送の情報量が群を抜いて多い一方で、内容については、どのチャンネルも同様の内容が重複していた、(2)新聞記事の量的側面については、岐阜新聞が最も多く、中日新聞がそれに続き、この二社が他社を大きく引き離していた、(3)各自治体HPについては、そのコンテンツは多様であり、可児市のようにSNSなども用いて積極的にさまざまな情報を提供しようとしているところから、関ヶ原町のように「ニュース・お知らせ」「教育情報」などの基本的な情報が存在しないという消極的なところまで、自治体間に質的・量的の両側面で大きく異なっていた、(4)広報誌については、すべての自治体が月に1回発行しているものの、量的側面に関しては多様であり、たとえば岐阜県（各自治体の広報誌に挟み込んでもらい配布）は2ページという少なさであった。
2.住民が、岐阜県の行政ならびに議会情報を、(1)どのようなメディアから、(2)どの程度受け取っているのか、を明らかにするためにアンケート調査を行った。本調査の結果の主な内容としては、(1)岐阜県の行政・議会情報については、テレビニュースや新聞記事を主な情報源としている人が、それぞれ約3割いたのに対して、岐阜県のＨＰと回答した人は、わずか1.7％しかいなかったこと、(2)これに関連して、県のＨＰを一度も見たことがないという人が63.6%であったこと、(3)主な情報源という回答が多かった、テレビニュースや新聞記事を見ても、毎日情報を受け取っているという人は20％未満であった、ことなどであった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初の計画では、最終年度中に分析を終了した上で、報告書を作成する予定でいたが、計画時には想定していなかった事態（研究２年目にあたる２０１３年に内地研究員として、他大学で別テーマの研究に取り組んだこと）もあり、遅れてしまった。ただ、「研究実績の概要」にも記したように、計画したすべての個別の調査・分析はほぼ終了しており、残っているのは、「岐阜県議会議員ならびに岐阜県内各自治体の議員のHPなどの公開状況」のみである。

今後の研究の推進方策

「現在までの達成度」の項目でも記したように、まだ終了していない項目の分析および全体的なとりまとめと考察を早急に行った上で、報告書など、何らかの形で分析・調査結果の公表を行う。

次年度使用額が生じた理由

当初の予定では、岐阜県全体を対象とするアンケート調査を実施する予定であった。しかし、自身の見込の甘さのため、県全体を対象とする場合、調査委託先への支払い見込額が300万円になると、調査委託先から回答があったため、調査対象を岐阜市のみに限定した。その結果、間接経費を除く当該年度所要額の1,519,019円から、岐阜市のみを対象とした調査に要した669,600円を除いた額が生じてしまった。

次年度使用額の使用計画

報告書の印刷費用もしくはＨＰ上での公開（結果報告・データのＰＤＦ化およびアップロード）のための人件費のいずれかに用いる予定である。