| 研究課題/領域番号 |
24500839
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| 研究機関 | 四日市看護医療大学 |
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研究代表者 |
近藤 信子 四日市看護医療大学, 看護学部, 研究員 (60383402)
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| 研究分担者 |
河野 啓子 四日市看護医療大学, 看護学部, 教授 (00225377)
東川 薫 四日市看護医療大学, 看護学部, 准教授 (00340406)
内藤 雅子 四日市看護医療大学, 看護学部, 研究員 (10010084)
後藤 由紀 四日市看護医療大学, 看護学部, 准教授 (20309983)
萩 典子 四日市看護医療大学, 看護学部, 准教授 (30460645)
高山 直子 四日市看護医療大学, 看護学部, 研究員 (50321493)
山崎 正人 四日市看護医療大学, 看護学部, 研究員 (70298652)
佐藤 光年 四日市看護医療大学, 看護学部, 助教 (80551233)
畑中 純子 四日市看護医療大学, 看護学部, 准教授 (80612671)
水野ルーイス 里美 四日市看護医療大学, 看護学部, 助手 (90583790)
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| キーワード | 医療機関 / 産業看護活動 / インタビュー調査 / 阻害因子 / 促進因子 |
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| 研究概要 |
当該年度は、初年度研究で全国の100床以上の医療機関における産業看護活動の実態調査の結果、研究協力の申し出があった、236医療機関の中から、産業看護活動の実態が比較的分かりやすい30医療機関を選定し、看護部長あてにインタビュー調査協力の依頼状を送付した。調査対象者は、看護部長または看護部長が推薦する産業看護職を調査対象とした。5医療機関においてインタビュー調査の協力が得られた。
インタビュー調査期間は、平成25年9月から10月までであった。主な調査項目は、産業看護活動の導入期、現状、将来の3本柱とし、その内容については、1.産業看護職を配置しようとした動機やきっかけ、2.産業看護職の活動と役割、3.産業看護活動展開上の促進要因や阻害要因、4.現時点で、どのような理想を描きながら産業活動を実践しているか、5.どうすれば対象医療機関の産業看護活動を推進・活性化できるかの5項目であった。
ICレコーダの録音によって得られたデータは、逐語録によって文書化した。5医療機関のデータを集約し、データ分類は、「阻害因子」、「促進因子」、「その他」の3分類とした。
平成25年度は、四日市地域研究機構、四日市産業看護研究センターの機構報において発表するとともに、平成24年度活動報告書にて活動報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、研究協力の申し出のあった5医療機関において、インタビュー調査を実施し、産業看護活動の実態から阻害要因、促進要因を明らかにした。インタビュー調査では、看護部長を主とした管理職並びに産業看護職からのデータが得られ、逐語録の分析の結果、産業看護活動の阻害因子と促進因子を明らかにすることができた。
産業看護活動の阻害因子は、「安全衛生管理体制の未整備」、「安全衛生管理組織の機能の不活性化」、「病院のバックアップ機能が不十分」、「産業看護活動全般（組織・人・関係性）に対する環境の未整備」、「産業看護職の人的条件の未整備」、「職位における権限のなさ」、「産業看護活動の利益に対する認識不足」、「産業看護活動への理解不足」などであった。
また、促進因子は、「システム・連携・管理者の産業看護へのサポート」、「組織の中の明確な位置づけ」、「産業医の理解」、「評価・教育の実施」、「情報発信・産業看護による役割の拡大」「産業看護職の人材確保」、「産業保健活動に対する組織目標の明確化」、「産業看護への理解者の存在・産業看護職の活用」、「産業看護職の必要性の認知」などであり、促進因子が十分でない場合、阻害因子となっていることが明らかであった。
本年度の目標達成度は80％と考える。未達成の20％は、社会に対する研究結果の情報の発信が期限内に行えなかったことであるが、次年度では行いたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、平成24年度の質問紙調査、平成25年度のインタビュー調査において得られた結果に対して、その妥当性を検証することにした。当初の計画では、研究協力が得られた病院を対象にアクションリサーチを行う計画であった。しかし、全国100床以上の医療機関において、専任の産業看護職を配置している医療機関は5.6％であったこと、研究協力の申し出があった233医療機関のうち、インタビュー調査の依頼に対して、協力が得られたのは5医療機関のみであったことなどの理由から、アクションリサーチの対象施設を探すのが困難であると判断した。さらに、質問紙調査、インタビュー調査の結果に関して、他の文献では調査報告がなく、明らかになった阻害要因や促進要因の妥当性の検証が十分できなかったことから、平成26年度において、研究協力の申し出があった233医療機関の看護部長に対して、阻害因子と促進因子について妥当性を検証するために質問紙調査を実施することとした。次の費用が必要である。1.研究協力を得るための文書発送の通信費、2.統計処理のための物品購入費用、3.質問紙調査の集計費用（外部委託）、4.図書購入・文献収集費用、5.学会における成果発表費用ならびに旅費
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| 次年度の研究費の使用計画 |
物品購入が、購入計画に満たなかったことによる。また、初年度の実態調査、2年目のインタビュー調査の結果から、研究協力を得られる医療機関を確保することが困難になり、アクションリサーチから質問紙調査法に研究計画の変更を余儀なくされたことによる。
物品購入を計画通り進め、質問紙調査のデータ集計を外部委託する費用や質問紙調査の郵送費に充てる。
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