| 研究課題/領域番号 |
24500845
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| 研究機関 | 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 |
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研究代表者 |
兪 今 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団, その他部局等, 研究員 (40439063)
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| 研究分担者 |
新野 直明 桜美林大学, 自然科学系, 教授 (40201686)
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| キーワード | うつ予防 / ポジティブ心理学 / 高齢者 / 抑うつ / 不眠 / 不安 / ハッピープログラム / 実証研究 |
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| 研究概要 |
本研究は、地域高齢者を対象とし、応用可能なポジティブ心理学的アプローチを主なツールとしたうつ予防プログラムの有効性について、検討を行うものである。
平成25年度には、前年度のうつ予防プログラムの短期的(介入前後）効果の検証に引き続き、フォローアップ調査（→6ヵ月後⇒12ヵ月後）を実施し、中長期的効果を検証することを第１の目的とした。その結果、本プログラム介入後もうつ状態の改善効果、不安の改善効果が中長期的に維持されていることが明らかになった。また、睡眠状態の維持、高次生活機能、ADLの維持などの波及効果も認められた。(結果報告書参照）
第２の目的は、要介護認定の有無、要介護度、死亡などの予後への影響も検討するため、諸データについて自治体の協力を得て、データベース構築を行うことであり、計画通りに自治体とともに、データベース構築が進行中である。
第３の目的は費用対効果などの経済的評価を行うことであり、事業に関わる諸費用（二次データ）について、各自治体の協力が得られ、進行中てある。
本研究成果の発表は、国内外の学会（国際老年学会シンポジウム、国際ポジティブ心理学会2演題）にて行った。また、結果のフィードバックは対象者向けには結果報告会、従事者向けには結果のフィードバック、講演会、人材育成の研修会、実施報告書などを通して行った。自治体向けには事業評価報告書及び結果報告会を用いて結果のフィードバックを行った。普及啓発においては専門家向けシンポジウム、講演会、機関誌（2通）を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
実証研究を目的とした本研究において、高齢者および自治体が早急に応用できるプログラムを検証中である。
平成25年度には成果を生かし、すでに2つの自治体が事業化(介護予防事業）を実現でき、さらに新たに4つの自治体が平成26年度向けに事業計画を行い、その内2つの自治体で事業化が確定している。
本プログラムの応用が、3年間の研究期間中に自治体において、高齢者のニーズに合ったサービスの一つとして実現できたことが、当初の計画以上に進展している点である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度（三年目）の平成26年度には、
1.初年度と二年目のデータをデータベース化し、総合的な分析を行う。学術の場で情報発信（成果発表および学術論文）を積極的に行う（日本老年学会、日本公衆衛生学会等）。
2.介入群とコントロール群に対し結果のフィードバック（報告会）を行い、各自治体に対しては、結果のフィードバック（報告書）を行う。
実施スケジュールは、4月～7月には諸データをデータベース化し、データ分析を行い、対象者向けと自治体向けの報告会と報告書作成に備える。その後は報告会と報告書によるフィードバックを行う。
3.地域特性が違う自治体を含む、より多くの地域で研究活動(プログラム実施、データの蓄積）、普及啓発を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
当初研究計画より、次年度に対象者が増え、データ、資料整理費、人件費、旅費が増えることが見込まれた。
また、当該年度は自治体の事業化に伴い、旅費、人件費、人材育成、資料印刷費用などの費用の一部を自治体の事業費でまかなっていたためである。
旅費120千円：4回×30千円
その他346千円：委託費80千円（資料整理、データ入力）、印刷刷製本費150千円（報告書：1.5千円×100冊）・通信運搬費35千円（調査表郵送切手＆結果報告書郵送用切手140人×0.09千円×2＆メール便、宅急便他）・他81千円（図書購入、論文投稿費、筆記用具・ファイル・ハガキ・タグシール・印刷用紙）
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