| 研究概要 |
全国を対象として土砂災害のポテンシャルマップを作成し，潜在的な被害額を推定して土砂災害危険区域内の高齢者人口を地図化することを目的とし，平成25年度は以下の研究を行った．
平成24年度に建物の位置を考慮した人口分布の推定について研究を行ったが，平成25年度はその成果を国際ワークショップ（Nakayama, D., Hiramatsu, Y. and Matsuyama, H. 2013. Estimated population map in urban landslide area, Kamakura city, Japan. 2013 ESRI International User Conference, July, San Diego, United States.）ならびに国際学会（Nakayama, D., Hiramatsu, Y. and Matsuyama, H. 2013. The evaluation of the settle slope collapse hazard area considering the distribution of the population and buildings. IGU 2013 Kyoto Regional Conference, August, Kyoto.）にて発表した．
また，この手法を用いて全国マップを作成する前段階として，九州を対象に広域の人口分布推定図を作成する方法について検討した．さらに，昼間と夜間では通勤・通学・買い物などの行動を伴うために人口が異なる．このため，熊本市を対象にして夜間人口（常住地人口）と昼間人口を推定する手法を開発した．常住地人口は国勢調査の結果がそのまま使用できるが，昼間人口は通勤・通学などにより人口移動が生じる．このため，国勢調査にある通勤・通学データを加味した昼間人口を推定したが，国勢調査では買い物による人口移動は考慮されていない．このため，店舗面積と来客数のデータから買い物人口を推定し，昼間人口に反映させることにした．これにより，災害発生が夜間の場合と中間の場合による被害状況の違いが考慮できるようになった．
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