| 研究課題/領域番号 |
24510048
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
倉阪 秀史 千葉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (20302523)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 環境政策 / 新エネルギー / 環境指標 |
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| 研究概要 |
「永続地帯研究会」を5月7日、6月22日、7月30日、9月20日、10月22日、11月27日、12月21日、2月5日に開催した（研究会参加メンバーに対する交通費・謝金の支払い業務は一括して特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所に委託）。
同研究会での作業分担に従って、日本の全市区町村について地域的エネルギー需要（民生用＋農林水産業用エネルギー需要）と再生可能エネルギー供給（太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽熱利用、地熱利用、バイオマス熱利用）の推計を行い、前年度の結果と比較分析を行った。
10月13日に、キャンパスイノベーションセンターにおいて「永続地帯ワークショップ」を開催し、作業状況を公開するとともに、政策提言について参加者とディスカッションを行った。その結果は、機関誌『公共研究』に収録した。
同ワークショップでの議論を踏まえつつ、2011年3月時点の設備量に基づく全市町村の再生可能エネルギー導入量と地域的エネルギー需要量を推計した「エネルギー永続地帯速報版」を10月15日に公表した。また、全市区町村について、食糧自給率を計算して、食糧自給率とのマッチングを行い、12月28日に「永続地帯報告書2012」を公表した。
さらに、環境省における都道府県別の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査と「永続地帯研究」で把握された設備量を比較して、都道府県別の再生可能エネルギー開発余力を試算するとともに、環境省の検討会における2020年の国レベルでの再生可能エネルギー導入見込みを開発余力で按分した量が各都道府県に導入されると仮定した場合の地域経済効果を試算した。その結果は、3月8日の自民党「資源・エネルギー戦略調査会 地域の活性化に資する分散型エネルギー会議」で報告するとともに、公開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
全市町村・都道府県への再生可能エネルギー政策アンケートを平成25年度に実施する予定であったが、前倒しして、平成24年3月に実施した（都道府県回収率91％、市町村回収率59.6％）。今後、都道府県回収率を100％にする努力を行うとともに、アンケート結果の解析を行う。また、食糧自給率については当初エネルギー自給率が100％を超えている市区町村を対象に試算する予定だったが、全市区町村を対象に試算することができた。さらに、平成26年度に、国における長期的なエネルギー供給に掲げられる再生可能エネルギー導入目標を達成するために必要な地域的事業量の見積もりに従って、再生可能エネルギーの導入による将来の日本の地域的産業構造の変化を分析することとしていたが、その予備的な分析として、今年度の環境省における検討会の導入見込みを用いて、都道府県別の産業連関表を使って、都道府県別の雇用量増加分などを試算した。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度に引き続き日本の全市区町村について地域的エネルギー需要（民生用＋農林水産業用エネルギー需要）と再生可能エネルギー供給（太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽熱利用、地熱利用、バイオマス熱利用）の推計を行い、前年度の結果と比較分析を行う。このアップデートに必要なデータを入手するとともに、地方自治体レベルでの再生可能エネルギー政策の進展状況を把握するために、全市区町村へのアンケートと都道府県へのアンケートを解析する。この作業を行うために、毎月、研究協力者を集めて「永続地帯研究会」を開催する。9月末に速報版を公開するとともに、全市区町村について、食糧自給率を計算して、食糧自給率とのマッチングを行う。これらの結果を「永続地帯報告書2013」にとりまとめ、12月末に公表する。さらに、地域別の経済効果の試算を精査し、2030年など年度を伸ばした上で、環境経済・政策学会などで報告する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
該当なし
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