研究課題/領域番号 |
24510048
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
倉阪 秀史 千葉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (20302523)
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キーワード | 再生可能エネルギー / 環境指標 / 新エネルギー / 環境政策 |
研究概要 |
2013年4月22日、5月29日、6月24日、9月2日、10月4日、11月18日に永続地帯研究会を開催した(研究会参加メンバーに対する交通費・謝金の支払い業務は一括して特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所に委託)。同研究会での作業分担に従って、日本の全市町村について地域的エネルギー需要(民生用+農林水産業用エネルギー需要)と再生可能エネルギー供給(太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽熱利用、地熱利用、バイオマス熱利用)の推計を行い、前年度の結果との比較分析を行った。その過程において、電力会社への開示請求、国・関係都道府県に対する温泉データの開示請求などを行った。入手したデータを整理し、2012年3月段階で存在した再生可能エネルギー設備量に基づく全市町村の再生可能エネルギー導入量と地域的エネルギー需要量を推計した「エネルギー永続地帯速報版」を2013年10月18日に公表した。また、全市町村について食糧自給率を計算して、食糧自給率とのマッチングを行うとともに、都道府県別の分析を行い、2013年12月24日に「永続地帯報告書2013年版(確報版)」と、「永続地帯報告書2013年版(都道府県分析表)」を公表した。さらに、2014年1月7日に、永続地帯ホームページを改訂し、都道府県分析表をビジュアル化した。http://sustainable-zone.org/ また、2013年3月に前倒して実施した都道府県・市町村再生可能エネルギー政策調査につき、回答率を高める努力を行うとともに解析を行い、10月18日に公表した。さらに、これまでの研究成果を 永続地帯研究会編『地図で読む日本の再生可能エネルギー』(旬報社)にとりまとめ、2013年8月26日に出版した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
全市町村の再生可能エネルギー導入量と地域的エネルギー需要量の推計、食糧自給率の推計を時点更新するとともに、前年度に前倒しして実施した再生可能エネルギー政策調査の集計公表を行い、予定していた作業は実施されている。
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今後の研究の推進方策 |
最終年度の今年度には、全市町村の再生可能エネルギー導入量と地域的エネルギー需要量の推計、食糧自給率の推計を時点更新するとともに、もう一度、全都道府県・市町村の再生可能エネルギー政策調査を実施し、2年間の変化を分析するとともに、地域的経済効果について時点更新を行い、論文として公表することとしたい。
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次年度の研究費の使用計画 |
本年度は、成果報告シンポジウムを主催することに代えて、コミュニティパワー国際会議in福島での報告を行った。次年度に、予算を集中させ、全市町村・都道府県再生可能エネルギー政策調査を再度実施するとともに、成果報告シンポジウムを主催することとしたもの。 2015年1月にこれまでの成果報告を取りまとめた報告書を作成するとともに、成果報告シンポジウムを主催することとしたい。
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