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日本の基礎自治体（東京23区を含む市町村）ごとの再生可能エネルギー（太陽光・太陽熱、風力、小水力、地熱、バイオマス）によるエネルギー供給量と固定価格買取制度の導入以降の経年変化を推計し、地域的エネルギー自給率（再生可能エネルギー供給量／民生用・農林水産業用エネルギー需要）の推移を試算した。2014年11月に成果報告シンポジウムを開催するとともに、2015年3月30日に「永続地帯2014年度報告書」を公表し、全自治体に送付した。さらに、2015年2月から3月にかけて、日本の都道府県と基礎自治体における再生可能エネルギー施策の実情と進展状況を把握するためのアンケート調査を実施し、その結果速報版を前述の報告書に収録した。
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