| 研究課題/領域番号 |
24510061
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
萩原 清子 佛教大学, 社会学部, 教授 (00198649)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 厚生経済学 / 流域水環境マネジメント / 費用・便益分析 / 多基準分析 |
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| 研究概要 |
平成24年度の研究計画に沿って実績を示す．
１．意思決定支援の基礎としての厚生経済学理論に関する研究：「環境の意思決定支援の基礎理論」として，第1章 環境の意思決定支援の基礎としての厚生経済学，第2章 補償原理と社会厚生関数：効率性・公平性・公正，第3章 社会的選択，第4章 費用・便益分析，第5章 多基準分析，第6章 コンフリクト分析の基礎理論，第7章 環境の評価：水辺環境と水道水質リスク，第8章 多基準評価による水辺環境マネジメント，第9章 吉野川第十堰におけるコンフリクト分析，としてまとめた．
２．ヨーロッパの国際河川における流域水環境マネジメントの実態調査：ストラスブールには世界で一番古い河川舟運の管理組織としてのライン舟運中央委員会がある．そこで、ヨーロッパの国際河川におけるコンフリクトマネジメントとしての流域水環境マネジメントの調査をストラスブールで行った．さらに，フランス国内のローヌ川における流域水環境マネジメントについての調査を行った．
３．意思決定支援手法としての費用・便益分析と多基準分析の可能性に関する研究：費用・便益分析の可能性として，不確実性下の選択に基づく社会資本整備の厚生評価に関する研究を行った．特に，社会資本としての上水道の脆弱性を家計のリスク対応行動を考慮した評価モデルを構築し，予備的アンケートによる考察を行った．また，多基準分析の可能性としては，具体的な政策，特に緑の管理分野における多基準分析の適用に関する研究を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実施計画の１．については「環境の意思決定支援の基礎理論」としてまとめた．
実施計画の２．については現地調査を行った．調査結果については平成25年度に行う予定のセーヌ川での現地調査およびフランスの流域マネジメントに関する政策のレヴューを加えてまとめることにしている．
実施計画３．については， 「不確実性下の選択に基づく社会資本整備の厚生評価に関する考察」および「緑の管理分野における多基準分析の適用に関する考察」を日本地域学会第49回年次大会で発表した．
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究は以下のように行う．
１．生活者の階層的厚生の構造に関する研究（萩原が担当し、朝日，木村、水上が協力する）：鴨川上・下流域での社会調査結果をもとに生活者の環境評価関数（厚生関数）を作成する．この環境評価関数を用いて環境構成要素（厚生の構成要素）に対応するスコア―を求める．スコア―値の大小により厚生の階層構造を捉える；２．多様な生活者の階層的厚生に対応した意思決定支援としての多基準分析に関する研究（堀江が担当し、萩原、木村、朝日が協力する）：多基準分析の中の主としてアウトランキング法から階層的厚生に適用可能な手法を見極める．さらに，鴨川上・下流地域での社会調査をもとに適用を決めた多基準分析（アウトランキング法）を適用し，流域水環境マネジメントの意思決定支援に有効であることを確認する；３．フランスの流域マネジメントの実際（萩原が担当し，萩原良巳が研究協力者として参加する，またフランスCNRSのアヴリン博士の研究協力を得る）：フランスの流域マネジメントに関する政策のレヴューを行うとともにセーヌ川の現地調査を行う；４．アウトランキング法とコンフリクトマネジメント手法の統合モデルの実証（萩原が担当し，全員が協力する）：アウトランキング法とコンフリクトマネジメント手法の統合モデルを実流域に適用し，その有効性を検討する；８．総括：生活者の多様な厚生とコンフリクトを考慮した流域水環境マネジメントの構築に関する研究（萩原が担当し、全員が協力する）：3年間の研究の総括を行い，生活者の多様な厚生と生活者間のコンフリクトを考慮した流域水環境マネジメントを多基準分析システムとして構築する．
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| 次年度の研究費の使用計画 |
B-Aは113円となっているが，これは消耗品などへの支出での残額であり，平成25年度において消耗品などへの支出に充当することとしている．
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