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本研究の目的は、①情報がもたらす価格への影響はニュースの軽重だけでなくその時の市場の不安定性に依存して決まること、②株価はニュースだけでなく市場参加者の予見と実際の価格変動とのフィードバック効果により内生的にも形成されることを実証研究やモデルを用いた考察から明らかにすることである。
これらの研究目的のために、 １．ニュース・インパクトの蓄積効果の検証、２．市場参加者の協調的集団運動の検証、３．市場参加者の予見と実際の価格変動との正のフィードバック効果の実証および、４．異なる時間スケール間の情報伝達過程を検証し内生的価格形成メカニズムとの関係を明らかにすること、５．内生的価格形成の数理モデルを作成することを研究実施計画として掲げた。
実施計画１．と２．に関しては、 2008年10月の株式市場の世界的暴落の実証研究により、投資家間の模倣的な群れ行動は、”financial crisis”という世界経済に関する悲観的なワードの出現とともに高まっていったことがわかった。 これらの結果は、２本の査読付き論文として公表し、国内3件、国際会議5件の関連する学会、研究集会において、この成果を報告した。
実施計画２、３．を進めるために、需給が極端に偏った状況における市場参加者の発注行動に関してモデル化を行い、東証の売買注文のデータを用いて検証した。その結果、内生的な暴落においては、市場参加者は他の市場参加者の影響を受けながら売買の意志決定を行うことを明らかにした。成果は、国内4件、国際会議2件の関連する学会、研究集会において報告した。今年度は投稿した論文に関して，査読者の意見を参考にして新たな解析を追加し，再投稿を準備中である。
実施計画４、５．関しては、異なる時間スケールをもつ複数の投資主体が混在する効果の実証研究、数理モデルの検討を今後引き続き行う予定である。
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