研究課題
当初研究計画は以下の通りである。一橋大学のサーバーコンピュータに保存されている帝国データバンク社作成の日本企業財務データベースを利用し、以下１）～３）を実行する。１） 資産Ｋおよび従業員数Ｌデータに観られる反転対称性・成長率分布・Ｇｉｂｒａｔ則・非Ｇｉｂｒａｔ 則・ベキ則・および対数正規分布などを観測し、それらを特徴づけるパラメータを測定する。２）各企業の生み出す生産Ｙを計算し、生産Ｙは企業の技術力Ａ、資産Ｋ、従業員数Ｌにより決定されているというＣｏｂｂ－Ｄｏｕｇｌａｓ生産関数を仮定して技術力Ａを算出し、ＹとＡに対して１）と同様の観測と測定を行う。３）生産ＹがＣｏｂｂ－Ｄｏｕｇｌａｓ生産関数により決定される場合、生産Ｙの成長に最も影響を与える企業規模量（Ａ，Ｋ，Ｌ）を特定する。さらに、以上１）～３）より得られた知見を用いて、企業の統計的な成長戦略を議論する。研究成果等は以下の通りである。上記１）～３）の分析を終え、正値のみをとる資産Ｋ・従業員数Ｌは、売上と同じ第１非Ｇｉｂｒａｔ則に従うことを発見した。また、生産Ｙを決定するＣｏｂｂ－Ｄｏｕｇｌａｓ生産関数と、（Ｙ，Ｋ，Ｌ）に観られる反転対称性との等価性を証明した（ここで、Ａは残差）。また、技術力Ａは他の企業規模量と同じく、高額域でベキ分布に従い中額域で対数正規分布に従う性質を持つこと、生産Ｙに最も影響を与える企業規模量は従業員数Ｌであることを明らかにした。
2: おおむね順調に進展している
当初研究計画の１）～２）は予定通り完了し、３）に対しても『生産Ｙに最も寄与するのは（資産Ｋや技術力Ａではなく) 従業員数Ｌである』という結果が得られた。これは与えられたデータの範囲内では正しいが、技術力Ａの生産Ｙへの寄与が小さいという結果は予想外だった。この分析では、データベースに記載されている有形固定資産を資産Ｋとして用いたが、そこには企業の持つ有形の技術力が含まれている。その結果、技術力Ａにはアイデアや特許、経営戦略など純粋に知的な技術力のみが含まれ、生産Ｙへの寄与が相対的には大きくなかったと考えられる。
当初の研究計画の１）～３）に対しては、おおむね順調に進展しているので、最終年には企業の統計的な成長戦略を議論する。昨年度、短期的な成長則から長期的な成長則が導かれることを示したので、その知見も用いて議論を進める予定である。
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すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 4件、 オープンアクセス 2件、 謝辞記載あり 4件) 学会発表 (6件) (うち国際学会 2件) 備考 (1件)
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