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一橋大学サーバーコンピュータに保存されている帝国データバンク社作成の日本企業財務データベース、またビューロー・ヴァン・ダイク社のデータベースであるオービス等を利用し、以下を明らかにした。
1. 日本企業の財務データベースを利用し、正値のみをとる資産K・従業員数Lは、売上と同じく第１非Gibrat則に従うことを発見した〔Prog. Theor. Phys. Supple. （2012）〕。2. 企業の技術力Aは、売上や従業員数といった企業規模量と同じ性質を持つこと、売上Yに最も影響を与える企業規模量は従業員数Lであることを明らかにした〔Physica A （2013）〕。3. 売上Yを決定するCobb-Douglas生産関数と、(Y;K;L)に観られる反転対称性との等価性を証明した。4. 企業の売上・資産K・労働力Lの3変数にGibrat則と準反転対称性が観られることを確認し〔Physica A （2013）〕、それらより(K;L)の同時確率密度関数を厳密に導いた。また、地表開度という地理学の概念を用い、上記の解析的結果を実データにて確認した〔J. Phys. Soc. Jpn. （2014）〕。5. 企業の平均的な成長は、初期にはベキ関数に、次に緩やかな指数関数に従うＳ字カーブに似た成長をすることを発見し、それを非Gibrat則とGibrat則より説明した〔Adv. Math. Phys. （2016）〕。6. 日本のスーパーマーケットのPOS データを用いて、各店舗の売上と商品数にベキ的な相関が観測されることを明らかにした〔JSAI （2016）〕。
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