研究実績の概要 |
防災気象情報に対する認識,利活用状況に関する調査を進め,「電話通報数に基づく災害危険度の推定-2014年広島豪雨災害事例による検証-」,「登録型防災メールの活用状況に関する調査」,「県域FM局における災害時の放送内容に関する事例調査」,「東日本大震災後の沿岸部住民における津波と洪水の危険度認知」などとして報告した. 豪雨災害,津波災害による犠牲者の特徴分析についても検討を進めており,「2014年8月広島豪雨による犠牲者の特徴」,「平成27年9月関東・東北豪雨による犠牲者の特徴」,「2014年末時点の資料にもとづく東日本大震災死者・行方不明者の特徴」,「2003年の豪雨災害の人的被害の原因分析」,「1951~2014年の台風の強さと死者・行方不明者の関係」などとして報告している. これら研究成果は気象庁,内閣府,静岡県等の各種検討会を通じて報告され,国や地方公共団体の政策決定過程の基礎情報として活用されているほか,2013~2015年度中だけで約450件に及ぶ新聞・テレビ報道を通じて社会においても活用されている.
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