| 研究課題/領域番号 |
24510336
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田原 史起 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (20308563)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 国際研究者交流，中国 |
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| 研究概要 |
平成24年度においては本研究の準備年度として，以下の①，②，③の活動を同時並行的に進め，3年間の研究の基礎固めを行った。
① 文献資料収集とデータベース化
② 新規調査地での予備調査: 当初計画では，中国の中部内陸の北側を代表する地域として山西省，西部内陸の南側を代表する地域として貴州省を予定していたが，前者は現地受け入れ側との折衝の結果，中部+北部の条件を満たしている河南省新野県の村に変更，後者については貴州現地の受け入れ態勢の不備により実施不可能となり，急遽，湖北省武穴市の村での調査に切り替えた。河南省については8月，湖北については9月に現地調査を行い，村落基本状況の把握を行った。初歩的な印象では，河南の調査地は地形が平らなことや県域経済の発展から交通の便が非常に良く，それゆえ企業が用地を求めて進出するなど，市場経済の浸透度も高かった。内陸部に典型的な「出稼ぎ経済」の村だが，新野県城や地区級市(南陽)へのアクセスも良く，都市と農村の経済的結びつきが高いが，村落コミュニティは外向きで凝集性に欠けている。これに対し，湖北の村は，市場経済の浸透度はやや低い分，ため池や魚介類の採れる湖沼などコミュニティ資源が豊富であり，土地廟や道路などコミュニティの力による小型の公共建設の事例は多少なりとも見られた。この予備調査を通じ，両調査地における基層ガバナンスへの地方政府の介入度(「公」)，市場経済の浸透度(「私」)，コミュニティの社会関係資本の多寡(「共」)の大まかな特徴をつかむことができた。
③ 旧調査地での追跡調査: すでに先行課題によって調査が進んでいる江西省余干県の村への追跡調査を11月に実施し，前回調査以来，二年半の間のスパンでの変化，とりわけ「公」と「私」の伸長度合いにかかわる変化について個別事例の記録を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の目的は，農村社会におけるよりよいガバナンス構築に向けての，「公」(政府=再配分原理)，「私」(市場=交換原理)，「共」(コミュニティ=互酬性原理)の三領域にまたがる資源活用の可能性を提示することにある。この研究目的を達成するために，中国の内陸部(中部および西部)に属する江西，甘粛，山西，貴州の４省において集中的な村落調査を実施するとともに，ガバナンスにおいて「公」「共」「私」それぞれの資源が果たしうる役割と交錯のパターンについて，内陸的な文脈における一つの理論的展望を示す。
現在のところ，江西，甘粛の旧来からの調査地については複数回の調査により相当程度，データが蓄積されつつあるのに加え，本年度においては本課題における新規調査地での現地調査にともかくも着手することができた。もっとも，当初，予定していた山西での調査は河南に変更となったうえ，地方公安当局の干渉などもあり，十分に調査活動が展開できなかった面もある。さらに貴州については受け入れ態勢の不備から昨年度は予備調査さえも実施できておらず，貴州省内の他地域で調査地を再選定しなければならない状態にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記の達成度にかんがみて，今年度はまず何を持っても新規調査地での調査基盤を固め，調査を深めることに集中する。第一に，貴州については過去に築いた人脈を頼りに，7月に同省晴隆県を訪問する予定である。晴隆県の村は2010年にすでに一度訪問した経緯もあり，今年は現地出身の研究協力者の同行により再訪する予定である。第二に，秋以降には河南省新野県を再訪し，在村の調査協力者の見込める，県内同一鎮にある別の村に拠点を構えて調査を深める予定である。同一の鎮に属する村であるから，第一回目の予備調査の結果も無駄にすることなく，参考データとして有効に生かすことができる。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
該当なし
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