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本研究は経済のグローバル化、高度情報化、少子高齢化、経済の低成長が福祉国家の持続可能性を脅かす外的・内的環境要因として重要性を増すなか、1990年代のスウェーデンの財政再建過程に着目し、なぜ歳出削減（社会保障給付の削減）中心の再建策が有権者の支持を集め、また実行されえたのかを明らかにするものである。研究の結果、一般化に向けた更なる検証が必要であるが、①政策課題の深刻度、②多様な利害を包摂する意思決定過程、③歳出削減策のメニュー（負担をあらゆる市民が分かち合うこと）、④政治過程の可視度、⑤信頼と共同体のあり方がスウェーデンの財政再建を短期間で成功させた要因として導出された。
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