| 研究課題/領域番号 |
24510366
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
佐藤 百合 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 地域研究センター長 (00450453)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 国際情報交換（インドネシア） |
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| 研究概要 |
初年度である平成24年度の目的は、インドネシアの企業グループに関する情報データの重点的な収集・整理であり、それを通じた企業グループ再編の事実関係の把握であった。この目的に沿って、ジャカルタの調査機関CICから主要10グループに関する調査レポートを購入し、調査機関CrishanteNovaに100大企業グループ（2011年）の調査を委託した。上場企業専門の調査機関ECFINの協力を得て、上場企業の最新データベースを構築した。
こうした作業と並行して、1960～70年代から現在にいたるインドネシア企業グループ発展の主たるプレイヤーである有力企業グループ所有経営者８人に面談調査を行った。各グループの個別情報に加えて、インドネシアの体制転換に対する評価、企業グループ形成・発展の原理についても見解を聞くことができ、有益であった。
これらの情報データをもとに、2011年時点での100大企業グループの概要を分析し、スハルト体制末期の1996年時点との比較を行った。その結果、100のうちの87グループについて所有経営面での人的な継続性が体制転換を超えて認められることが判明した。ただし、傘下事業の内容は大きな変貌を遂げていた。
インドネシア企業グループの変化と連続性に関するこれらの暫定的な分析結果は、アジア経済研究所の講演会、東南アジア学会、および国際ビジネス研究学会の場で報告を行い、さまざまな角度からコメントを得て、考察を深めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初想定した調査機関CICからは限定的な情報しか得られなかったが、代替として実施したCrishanteNovaへの委託調査からは比較的良質な調査結果を入手することができた。ただし、100大グループの選択と順位づけについてはやや疑問が残る部分があり、2年連続して調査を継続する必要性を感じている。
企業グループ再編の概要について把握するという1年目の目的はおおむね達成された。だが、さらに詳細な分析を行うには、企業グループの経営組織、および企業の資金調達行動に関する情報データがいまだ不足している。これらの不足情報を重点的に収集することが次年度の優先的な課題になる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目である平成25年度には、当初からの計画に沿って企業データベースの継続的構築と体制転換にかかわる幅広い情報データの収集・分析を行う。加えて、1年目の作業から明らかになった不足部分を補うための情報データの収集を優先的に行う。並行して、分析の結果を体系的にとりまとめるための執筆作業にもとりかかる。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
現地調査を実施し、上記の必要情報データの収集、面談調査、企業データベースの構築作業を行う（旅費を計上）。企業データベースの構築作業には、引き続き現地調査機関ECFINの協力を得る（謝金、すなわち臨時雇用者賃金を計上）。
平成24年度に実施した調査機関CrishanteNovaへの企業グループに関する委託調査を平成25年度にも継続して実施する（海外委託研究費を計上）。それにより、1年目に不足や疑問を生じた諸点の解明をはかる。
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