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本研究の目的 ：本研究の目的は、ホームヘルパーの就業調整行動を、ジェンダー規範との関連で明らかにすることである。わが国のホームヘルプ労働は、二つのジェンダー構造によって規定されている。すなわち、労働市場における「パートタイム労働」と家庭における「性別役割分担」の2重構造である。このような構造化は、個々のホームヘルパーに「主体的」な就業調整を余儀なくしている。そのために、本研究では、ホームヘルパーおよび事業所に対して、聞き取り調査ならびに調査票調査を実施し、就業調整のメカニズムを、ホームヘルパーのジェンダー意識 、職業意識、家庭内役割との関連から明らかにするものである。
実施状況：平成24年度は資料収集と先行研究のサーベイを行った。平成25年度は引続き、文献および資料収集を行った。また、研究会報告2本と、研究書の1章にあたる論文を作成・提出した（田中裕美子「第8章 介護労働者の現状と課題」三原博光編著『高齢介護の制度と福祉サービス』関学出版，2015年 p.119－129）。平成26年度は、調査票調査に向けた聞き取り・資料収集・調査票の検討を行った。それまでの成果を踏まえつつ、平成27年度には、調査票作成および調査地点の決定のため、札幌市および江別市で、介護事業所等の聞き取り調査を行った。調査票は、既存の政府統計等との比較を考慮して作成した。また、実査は、国勢調査集計結果などに基づき、家族形態や女性の就労傾向の異なる、北海道、山形県、鹿児島県の都市近郊、おおよそ人口12万人の地域で実施した。計66箇所の訪問介護事業所へ798票を送付し、291票を回収し、基礎的な分析を終えた。
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