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英国では、20世紀初頭以降の出生率低下に対し、貧困研究に基く母子保健・家族手当等の福祉施策がとられた。第二次世界大戦後には労働力の女性化等が進行したが、均等待遇、安全網、外国出身者の寄与により出生率は回復された。
英国の経験から、以下の点が示唆される。１、少子化は出産に関する権利が侵されていることを意味しており、子を持てる環境への改善が必要である。２、同一価値労働同一賃金原則を実現し、若者を含む非正規雇用者が家庭や子どもを持てる社会にすべきである。産休・育休は非正規等多くの雇用者が取得可能な制度へ改善すべきである。３、そのため独立の担当省（子ども若者省）と統計・調査が必要である。
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