| 研究課題/領域番号 |
24520711
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
鈴木 眞奈美 法政大学, 経営学部, 教授 (60583929)
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| 研究分担者 |
西川 英彦 法政大学, 経営学部, 教授 (10411208)
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| キーワード | 国際的合併買収 / 文化摩擦 / 企業文化 / 国際コミュニケーション |
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| 研究概要 |
平成25年度は、平成24年度にインタビューを行なった海外のグローバル企業に合併買収された日本企業に勤務していたA氏へ追加のインタビューを行い、海外企業に合併される前後の社内におけるコミュニケーションの相違についてさらに詳細な情報を収集。また別の外資系企業に買収された日本で活動する外資系企業に勤務していたB氏にも、合併前後のコミュニケーションに関してインタビューを行い、それらの結果と先行研究の文献調査の結果を論文にまとめ、平成25年度11月にドイツのデュースブルグ大学で開催されたEuro-Asia Management Studies Association (EAMSA) 2013 の学会で発表。発表論文は、学会の会報(電子版)として出版された(査読有り)。またデュースブルグでは、EAMSAの名誉会員で、イギリスのシェフィールド大学で教鞭もとられていた長谷川治清先生やEAMSAのExecutive Secretaryであり、慶応義塾大学の井口知栄准教授から助言を受けた。また多国籍企業学会や、国際研究インスティチュート(IIS)やグローバル人材育成研究会の講演会や研究会に参加して、国際経営に関して知見を深めるとともに、平成25年の多国籍企業学会東部12月例会で、本研究のこれまでの成果を発表し、コメンテーターの桜美林大学教授で、異文化経営学会会長の馬越恵美子先生から研究に関する批評と助言を受けた。また、慶応義塾大学大学院の浅川和宏教授からも助言を受けた。
これらの研究成果を多国籍企業学会の学会誌である「多国籍企業研究」に応募して、現在査読中となっている。また平成24年度からの調査研究の成果をまとめ、平成26年6月にカナダのバンクーバーで開催されるThe Association of Japanese Business Studies(AJBS)で発表予定となっている（査読有り）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、以下の3点を目的としている。
1.グローバルに活動する企業の国際コミュニケーションの実態(利点と問題点)を明確にする。評価（2）本研究で実施した2つの事例研究、文献調査などから、外資系企業に合併された日本企業や日本で活動する外資系企業の合併前、合併後の日本人社員と非日本人社員のコミュニケーションの形態、使用言語について調査し、その利点と問題点を明らかにした。これらの研究の成果を平成25年11月にEAMSA 2013 の国際学会で発表し、発表論文は会報(電子版)として出版された。平成25年12月の多国籍学会東部12月例会においても本研究の成果を発表した。
2．グローバル企業における理想的な国際コミュニケーションのモデルを応用言語学、経営学の双方の立場から理論的実証的に構築する。評価（2）平成24年度から実施した2つの事例研究、文献調査をもとに、日本人のコミュニケーションの特徴（会議などの公の場のコミュニケーションの沈黙と私的な場のコミュニケーションの重要性）を、L.S. Vygotskyの社会文化論のprivate speechの概念を用いて、 “group private speech”と定義することにより理論化し、平成25年11月にEAMSA 2013 の国際学会で発表し、発表論文は会報(電子版)として出版された。平成25年12月の多国籍学会東部12月例会においても本研究の成果を発表した。
3．現状を理想に近づけていくための大学における国際コミュニケーション教育や企業の研修モデルを構築していく 評価（2）企業における社員の英語教育に関して人的管理の側面から、これまでの事例研究を分析し、文献調査を実施し、平成26年6月にカナダのバンクーバーで開催されるAJBS 2014で発表予定となっている（査読有り）。
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| 今後の研究の推進方策 |
1)日本企業を買収した海外企業と買収された日本企業を対象にした研究参加のためのリクルートの実施。2) AJBS 2014での本研究の成果の発表 3)国内外の国際経営学者、合併買収の専門の学者、応用言語学者との学会やセミナーなどにおける情報交換。4)社会学、心理学など、社会科学の基礎分野はじめ、国際経営学、応用言語学の専門分野に関する研究の動向の文献調査
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| 次年度の研究費の使用計画 |
現在、作成中の英語の論文が数本あり、その英文校正のための費用として使用予定である。また参加企業のリクルートを持続的に実施しているが、企業の秘密保持の点から、この点に関しては、困難な状況となっている。そこで、平成26年は、参加企業のリクルートを重点的に活動していく予算が必要なため。
英文校正の費用340千円。他参加者リクルートの費用。
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