|
１．木津村役場文書の中の兵事関係文書について、兵事システムを解明する上で重要な史料を選択し、件名目録を作った。重要なものについては翻刻を行った。1945年８月までの史料について完了した。
２．木津村役場文書の兵事以外の戦時体制構築に関する史料について調査を行った。対象となった簿冊は、庶務、統計書、事務報告、青年団、銃後奉公会などである。これらの簿冊については、件名目録を作成した。また木津村役場文書全体について、既存の目録と保存簿冊を対応させて目録の不備を補正した。同時に、解題を付して京丹後市のHPを通じて公開した（『京都府竹野郡木津村役場文書目録』）。
３．1930年代半ばの「国防国家」提唱とともに、地域における防空体制を通じての組織化が進むことが解明された。福知山連隊区においては、1934年に設置が進む警備団が地域の軍事的組織化にとって重要な画期となること、京都府レベルでは同年の近畿防空演習と京都府国防協会の設立が大きな意味をもっていることが明らかになった。
4．経済更正運動について、木津村役場文書の該当簿冊を調査し件名目録を作った。また、『木津村報』について詳細な記事の見出しデータを作成した。村報については、他の地域の村報（ことに長野県小県郡の時報類）と照らし合わせ、『木津村報』の性格を確定することができた。ファシズム体制ないし総力戦隊体制は、経済更生運動で構築された村の組織化にかぶさる形で形成されるが、それを媒介したのは地域社会に埋め込まれた徴兵制のシステムであり、またそれによって培養された戦争文化であることを論証した。
５．新たに徳島県神山町旧村役場文書や上越市の旧和田村役場文書を調査し、残された兵事史料の内容を確認するとともに、戦時動員体制の地域的な差異についても明らかにすることができた。
６．4年間の研究成果を『総力戦体制の正体』（柏書房、2016年）にまとめた。
|
