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本年度は、研究成果の書籍化作業を中心に、補助調査を行った。書籍化については、前年に引き続き、第５章「中国内戦と国際協調体制下の駐屯軍（1922～1927）」、第６章「第二次山東出兵・満洲事変と駐屯軍の変質（1928～1932）」、第７章「華北分離工作と駐屯軍の主役化（1933～1936）」、「おわりに」で盧溝橋事件から各国駐屯軍の廃止までを書き上げた。1930年代について、国立公文書館所蔵の「駐屯軍月報」や、イギリス外交文書、アメリカ国務省文書を読み込み、『支那駐屯歩兵第一聯隊史』『支那駐屯歩兵第二聯隊誌』『第二十七師団のあゆみ』などで、盧溝橋事件以後の駐屯軍について調べた。
国内史資料調査は、岡山・高知・秋田・福島・宮城・山形・石川の県立図書館、仙台・盛岡・姫路・金沢の市立図書館で聯隊史・郷土部隊史などを確認した。高知で坂本俊馬『思い出』、秋田では豊台事件の写真集、福島では初期の駐屯軍アルバムを見出だした。また大正期に派遣された部隊が、寄せ集めではなく丸ごと中隊を派遣したものであることが確認できた。海外調査では、イギリスの公文書館を訪問（費用は科研費以外）し、FO228/4196に1930年9月の司令官会議の議事録を見つけ写真撮影した。またFO371/15438～の1931年のファイルを確認した。目的とする12月のものはなかったが、漢口の写真を見つけた。
以上の史料収集とまとめの作業過程で、満洲事変以後、駐屯軍の役割が変化しはじめ、特に華北分離以後は停戦地区全体の治安維持機能を持つようになったこと。盧溝橋事件の際に、戦闘理由として北京議定書での権利を用いていないことがわかった。これは駐屯軍の性格変化と、列国駐屯軍に対する配慮から国際問題化を避けることによりなされたものであったと考えられる。
成果物としては関係する著書を一冊刊行し、短文を一つ、研究会で報告を一回行った。
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