| 研究課題/領域番号 |
24520780
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
赤澤 史朗 立命館大学, 立命館大学衣笠総合研究機構, 上席研究員 (80202513)
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| 研究分担者 |
中島 茂樹 立命館大学, 法学部, 教授 (10107360)
小関 素明 立命館大学, 文学部, 教授 (40211825)
福井 純子 立命館大学, 文学部, 非常勤講師 (60460713)
梶居 佳広 立命館大学, 経済学部, 非常勤講師 (60537306)
城下 賢一 立命館大学, 文学部, 非常勤講師 (70402948)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 政府憲法調査会 / 明文改憲論 / 護憲論 / 解釈改憲論 / 憲法第９条 / 基本的人権 / 地方紙 / 社説・論説 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、１９５７年～１９６４年の時期の政府・憲法調査会を中心とする憲法改正の動きへの全国的な反響を、地方紙の社説・論説記事を追うことで明らかにしようとするものである。
すでに昨年度までに、この期の地方紙の憲法問題社説に関してはその多くを収集し、最終年度の本年度はその補充収集作業をするに止まった。しかし社説を書ける人材を欠いた地方紙も多くなる傾向にあり、共同通信社配信の社説を幾分か改変して自社の社説とする地方紙が増大する。従ってかなりの数の地方紙に当たったが、その作業が必ずしもオリジナルな社説を見つけ出すことには繋がらなかった。最終的に資料集に収録したのは、６４紙の憲法問題社説に止まった。
またこの時期の地方紙の社説は、一府県一紙体制であることから、社説・政論で政治的争点に関する明確な主張を打ち出し、読者に訴えかけるという方向は忌避される方向にあった。そんな中で、当面の改憲が阻止されることがほぼ確定したことは、政治的予測として改憲はないという判断に出発して、理念としてでなく、いわば既成事実として現憲法擁護を唱える地方紙が増えることを意味したと思われる。
この時期は生存権を唱えた朝日訴訟、砂川基地闘争と日米安保条約の違憲性を問題とした伊達判決など、特徴的な判決が見られたが、地方紙の社説には憲法と国民生活との結びつきは反映されていない。こうした中で、研究分担者の小関素明は、主権論の立場から憲法を論じた著作を刊行し、研究代表者の赤澤史朗は、思想史家藤田省三の戦後天皇制論の特異な鋭い議論を紹介し、論評した。地方紙社説に関しては、研究分担者の梶居佳広と研究協力者の吉田武弘が、成果報告書の中で論じている。
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