| 研究課題/領域番号 |
24520885
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 研究機関 | 福島大学 |
|---|
研究代表者 |
初澤 敏生 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (10211476)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 水産業 / 復興 |
|---|
| 研究概要 |
研究目的を達成するにあたり、基本的な資料（地図類・統計類）を取りそろえて分析を進めるとともに、地元漁協等から協力が得られた福島県相馬市、いわき市、及び宮城県女川町、亘理町等において実地調査を行った。
本年度は特に福島県相馬市と宮城県の名川町の調査に力を入れた。相馬市においてはヒヤリング調査を基に被災前の生産（漁獲並びに加工）と流通の概要を把握した上で、震災後にそれがどのように変容したのかを調査した。この結果、相馬市においては福島第一原子力発電所事故の影響から現段階では試験操業が行われている段階にとどまっており、それが流通構造に大きな影響を与えていること、それへの対応から地域内に新しい生産構造が形成され、それが復興の新しい方向性を示す可能性があることなどを明らかにした。また、その一方で震災前の流通構造も依然として機能し続けており、それが各地域の食文化と結びついていることが示唆された。この点の解明については今後の課題としたい。
宮城県女川町は津波によって甚大な被害を受けた。特に水産加工業を中心とする各施設の被災が大きく、それが水産業復興の阻害要因となっていることを把握した。その上で、石巻を中心とする地域の各漁港が魚種別に分業体制をとっており、各漁港がそれに対応した水産物加工業をそれぞれ集積させていたこと、震災後においてもこの構造が基本的に維持され、復興方針にも影響を与えていることなどを明らかにした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は初年度であったために基礎的な資料･データの収集に力を入れたが、それと並行して現地調査も進めることができた。
本研究を進めるにあたっては、各地域の漁協や漁民の協力を得ることが不可欠である。本年度は各地域の協力を得られたために研究をほぼ順調に進めることができた。また、調査を進めた結果、事前には予想していなかった新しい事実や研究課題を把握することができた。これらを深めていくことにより、研究をさらに深化させることができると考える。
|
| 今後の研究の推進方策 |
次年度においても、引き続き現地調査を進めていく予定である。現段階で特に力を入れたいと考えているのは、宮城県石巻市と福島県いわき市である。
石巻市は津波によって甚大な被害を受けたが、急ピッチで復興が進みつつある。今年度の女川町での調査から、石巻地域の各漁港が魚種ごとに分業体制を取っていることが明らかになった。しかし、従来の研究ではこのような実態がとらえられておらず、この視点を含めた実態分析や振興方策の立案が必要である。この点について深めていきたい。
一方、いわき市は福島県最大の水産加工業の集積地であるが、原子力発電所事故の影響で漁業が再開できていない。現在試験操業の開始を検討している段階であり、そのような動きを含めて実態を捉えるとともに、その課題を明らかにしていきたい。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度の研究費は調査費に重点を置いて使用したいと考えている。調査のための旅費を中心的に使用し、いちぶ、必要な資料等の購入経費として当てたい。
|
