| 研究課題/領域番号 |
24520891
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 研究機関 | 島根大学 |
|---|
研究代表者 |
作野 広和 島根大学, 教育学部, 准教授 (50284146)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 無住化集落 / 無住化危惧集落 / むらおさめ / 島根県 / 中山間地域 |
|---|
| 研究概要 |
島根県を対象に，無住化集落および無住化危惧集落を抽出した。具体的には，島根県が発行した『島根県地名鑑』に掲載されている集落レベルの地名を初版の1947（昭和22）年と最新版の2006（平成18）年とを比較し，消滅した地名を無住化集落の候補とした。ただし，消滅した地名の大半は自治会等の再編によるものと思われるため，候補となった集落については，住宅地図等を用いて居住者の有無を確認した。平行して，島根県内全市町村を訪問し，無住化集落の有無や集落再編の実態についてヒアリング調査を行った。
次に，島根県中山間地域研究センターが保有する島根県集落データを基礎として集落データベースを構築した。このデータは島根県が独自に作成した集落単位の人口，世帯数，高齢者数を把握したものである。このデータと2010年世界農林業センサスの農業集落データとを突合させることにより，集落の空間的，社会的，農業的属性を整理することができた。そして，「戸数３戸以下」を基準として無住化危惧集落を抽出した。
以上のような方法で抽出された無住化集落・無住化危惧集落について，ＧＩＳを用いて地図化を行い，空間的分布について考察を行った。また，地形図を用いて無住化集落・無住化危惧集落の地理的特徴（集落形態，立地地形，標高等）を整理し，どのような地理的条件に置かれた集落が無住化ないしは無住化が危惧されているのかについて明らかにした。
なお，一連の研究成果については，報告書「島根県における無住化集落の分布と発生要因」としてまとめた。また，その一部については，論文「島根県中山間地域における集落再編成の実態と空間的特徴」（島根地理学会誌掲載）として公表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では居住者実態がなくなった無住化集落の分布を明らかにすることにより，どのような地理的条件の集落がどの時期に無住化していったのかを明らかにすることを最終的な目的としている。また，無住化の恐れがある集落の実態についても把握することで，集落が無住化していくプロセスを動態的に明らかにすることも意図している。さらに，無住化後も通い耕作などを通して集落は活用されている実態を鑑み，集落が本質的に消滅することに関する考察も行うことを目指している。
これら，一連の目的のうち，本年度は無住化集落・無住化危惧集落の分布と属性を明らかにすることを計画した。その結果，島根県内においては，第２次世界大戦後82の集落が消滅したことをつきとめることができた。あわせて，それらの集落の位置も押さえることができた。島根県というメソスケールで全ての無住化集落を捉えた研究はこれまで皆無であると思われ，大きな研究成果が得られていると考えている。従って，こうした点においては，研究の目的は十分に達成できたと考えている。
しかし，明らかとなった無住化集落・無住化危惧集落の属性を農業集落カード等から整理し，その特徴を明らかにすることは達成できていない。その理由として，無住化した集落については，その情報を得ることが極めて難しいからである。例えば，農業集落カードについては昭和40年代以降しか存在していない。そのため，それ以前に消滅した集落については，情報が皆無であり，無住化集落・無住化危惧集落の属性を明らかにはできなかった。
以上の点を踏まえると，当初計画した本年度の研究計画を全て達成したとは言い難いが，最も重要な目的に対しては達成できたと考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
集落の無住化に至るプロセスを動態的に把握するために，無住化危惧集落を対象に実態調査を行う。具体的には(1)によって抽出した無住化危惧集落から，複数の事例対象集落を選定し，ヒアリング調査を実施する。調査内容は居住者の属性，居住歴・職業歴，世帯の歴史，非同居家族の属性等を把握する。これらの調査により，農地・森林の管理実態を把握し，所有・管理形態に関する問題を整理抽出する。現状ではこうした農地・森林所有管理の実態はほとんど把握されていない。この結果に基づき，地域住民が共同で管理することの重要性や地域内の住民が地域外からの協力者と協働することの必要性・可能性及びその実現のための条件を明らかにする。
さらに，無住化危惧集落に居住する住民に対して集落が消滅することに対する意識や，自分の代で家が断絶することに対する考えを聞き取る。多くの住民は集落維持には消極的な姿勢を示すと思われるが，集落が存続する可能性の有無について明らかにする。そのような主旨から，補足的に無住化危惧集落出身者に対しても集落が消滅する可能性が高いことに対する意識についても可能な限りヒアリングを行う。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度に購入予定であったノートパソコンについて、研究の進捗状況を鑑み平成25年度購入に変更したため未使用額が生じた。
未使用額については予定どおりノートパソコンの購入に充てるとともに、平成25年度に配分を受ける研究費はGISに関する書籍，住宅地図，現地調査及び学会発表旅費，研究補助謝金，報告書印刷等に使用する予定である。
|
