| 研究課題/領域番号 |
24520891
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
作野 広和 島根大学, 教育学部, 教授 (50284146)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 無住化集落 / 無住化危惧集落 / むらおさおめ / 島根県 / 中山間地域 |
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| 研究実績の概要 |
無住化集落の住民等が管理する農地・森林の管理実態を調査し，集落の消滅や限界化がもたらす国土管理上の影響評価を行うとともに，農地・森林等を地域内外の人・組織が協働管理することの可能性とそのプロセスを明らかにした。
具体的には，本研究においてこれまで抽出してきた無住化集落を対象としてフィールドワークを行い，農地や森林の管理実態を概括的に把握した。その上で，無住化集落の元住民等，関係者への連絡が可能な集落を複数ピックアップし，それらの集落に対しては詳しい調査を施した。無住化集落関係者に対しては，農地や森林への通う回数，生産・管理の実態，土地や家屋に対する将来の見通しなどについてヒアリングを行った。また，当該無住化集落が位置する自治体に対してもヒアリングを行い，無住化集落へのアクセス道路や，電気・水道等のインフラ維持に対する見通しを明らかにした。
具体的な研究対象地域は，島根県江津市松川町及び川平町である。とりわけ，川平町では転出した集落に対しても過去の生活実態などについてヒアリングを行った。また，松川町，川平町が属する江津市に対しても，自治体としての見解について問い合わせた。
これらの調査を行ったことにより，集落が無住化した場合の問題点を把握するとともに，やむを得ず無住化を迎える集落に対するターミナルケアの必要性について提示することに至った。このことは，研究代表者が提唱している「むらおさめ」について，その有効性を裏付ける結果となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では居住者実態がなくなった無住化集落の分布を明らかにすることにより，どのような地理的条件の集落がどの時期に無住化していったのかを明らかにすることを最終的な目的としている。また，無住化の恐れがある集落の実態についても把握することで，集落が無住化していくプロセスを動態的に明らかにすることも意図している。さらに，無住化後も通い耕作などを通して集落は活用されている実態を鑑み，集落が本質的に消滅することに関する考察も行うことを目指している。
これら，一連の目的のうち，平成24年度は無住化集落・無住化危惧集落の分布と属性を明らかにした。また，平成25年度は計画通り，事例対象集落を選定し，ヒアリング調査を実施することができた。さらに，平成26年度は，無住化集落の住民等が管理する農地・森林の管理実態を明らかにするとともに，集落の消滅や限界化がもたらす国土管理上の影響評価を行った。ここまで，概ね順調に研究を進めることができたと考えている。
しかし，平成26年度に予定していた，限界集落化が水資源涵養機能や洪水防止機能等に与える影響評価と，その対策について確固たる成果は得られなかった。この点については，平成27年度の課題としたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在，農地や森林が管理されている無住化集落であっても，その状態が永久に続くとは考えられない。おそらくは，転出した元住民等によって一定期間は管理されていると予想されるが，彼らによる管理がどの程度継続するのかについてヒアリング等で明らかにする必要がある。また，定期的な管理が終了した段階であっても，無住化集落の土地所有は継続している。これらの土地所有者に対して，郵送式のアンケート調査を行い，土地所有の今後の見通しについて明らかにする。
また，過去３年間の結果を踏まえ，無住化集落や無住化危惧集落の発生とそのプロセスを解明する。そのために，平成24年度で構築した集落データベースを用いて，集落の人口，世帯の動態を類型化し，無住化過程を構造的に把握する。その上で，集落が無住化する要因を抽出するとともに，集落の消滅過程の一般化を試みる。なお，集約されたデータについてはGIS(地理情報システム)を用いて解析を行う。
最後に，一連の研究結果が得られた上で，無住化集落の社会的役割について考察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度はほぼ予定通り使用したが，わずかな残額が発生した。残額はごくわずかであり，消耗品等の購入が年度内に行えなかったからである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度における消耗品等の購入にあてる予定である。
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