| 研究課題/領域番号 |
24520899
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 国士舘大学 |
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研究代表者 |
加藤 幸治 国士舘大学, 文学部, 教授 (10294498)
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| 研究分担者 |
加藤 和暢 釧路公立大学, 経済学部, 教授 (40175279)
鍬塚 賢太郎 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (40346466)
宮地 忠幸 国士舘大学, 文学部, 准教授 (40339354)
大澤 勝文 釧路公立大学, 経済学部, 教授 (30305247)
末吉 健治 福島大学, 経済経営学類, 教授 (50261722)
松橋 公治 明治大学, 文学部, 教授 (30165849)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | サービス / 立地論 / 医療サービス / 輸送 / ドクターヘリ / 運航制約 / 道東 |
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| 研究概要 |
本年度は，まず理論的研究として，コアメンバー全員での研究会を２回（7月・11月に実施），一部メンバーにての研究会（研究会のためのみの出張）を数回行った（私費による出張を含む）．外国大学教員を招聘し，関連知識について専門的知識の提供を受けた研究会も含まれる（7月）．また一部メンバーにての研究打ち合わせ・討論（協力メンバーを含む場合もあり）は現地調査時にも行い，議論・討議を深めた．協力メンバーとも電子メールのやりとり，関連学会開催時においての対面などを通じて，進捗や議論の途中経過を説明し，適宜意見や示唆を得た．
実証的研究としては，北海道中標津町における医療機関の立地と人口集積に関する実態を，当該町役場・医療機関の協力も得て，２回現地に赴いて調査した．現地調査とともに国勢調査のオーダーメイド集計を利用（購入）して調査を進めている．また当該地域における医療機関の存在意義を高め，ひいては人口集積の遠因となっているともいえる，北海道におけるドクターヘリの運航制約について，資料収集・既往文献研究・研究会における討議などを通して明らかにし，コアメンバー連名による論文として学会誌に発表した．
ドクターヘリ等による（患者または医師の）「輸送」が迅速かつ円滑になされれば，医療機関の立地が人口集積につながるといったことは起こりにくいと考えられる．しかしながら，運航制約は，とりわけ北海道東部（道東）などでは大きなもので，24時間・365日体制を前提にすれば，日没・気象条件などから，実際に運航できるのはその4分の1程度の時間に過ぎないことを明らかにした．現実的にそうした問題から，運航できないケースも少なくない事実があることを既往文献などの成果からも補完して，ドクターヘリの限界に言及した．ここから，サービス活動への／からのアクセスの問題こそが「サービス立地論」構築の鍵である確信を深めている．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ドクターヘリの運航制約に関する論文としての成果発表は当初計画以上の進展であった．ただし，年度計画にあった福島県中山間地域調査は，東日本大震災の影響もあって，基礎的資料の収集などの予備調査の段階にとどまるものであったため．
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| 今後の研究の推進方策 |
研究はおおむね順調に進展しており，引き続き，理論的研究・実証的研究を並行して進めていくこととする．
理論的研究についてはコアメンバーによる研究会を行いながら，「サービス立地論」の仮説をまとめ，協力メンバーを含めた研究会において仮説を中心に討議し，より広い視野からの仮説構築を目指す．
実証的研究では，まずドクターヘリに関する研究を進めていく．沖縄県についても運用実績等に関する調査を行う．普及が進んでいるといわれる沖縄県と北海道での成果を比較することによって，「いのちの重さ」の地域間格差について明らかにするとともに，「サービス立地論」への含意を探る．
さらには当初平成24年度課題であった福島県中山間地域における，サービスとりわけ医療サービスの利用実態と実態調査を行っていく．
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| 次年度の研究費の使用計画 |
理論的研究のための研究打ち合わせ・研究会を，東京または研究代表者・研究分担者が集まりやすい学会の開催時に当該地域で行う．コアメンバーについては年3回以上を計画しており，そのためコアメンバーの旅費はとりわけ大きくなる．
実証的研究では，ドクターヘリに関して関連学会（日本航空医療学会）の会合に参加し，ドクターヘリに関する情報収集を行うとともに，関係機関・関係者との関係構築を行う予定である（平成25年5月）．また沖縄県の関係機関等へ研究代表者他，複数名での訪問し，資料収集・聞き取り等を行う予定である．福島県中山間地域における医療サービス利用と居住に関する実際調査を研究分担者を中心に，研究代表者も参加しつつ進めていく予定である．平成25年度における実証的研究においては調査を中心に行い，理論的研究へのフィードバック・成果発表への準備を着実に進めるもとのとする．
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