| 研究課題/領域番号 |
24530012
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
谷口 昭 名城大学, 法学部, 教授 (20025159)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 国際情報交換 / 台湾総督府 / 臨時台湾土地調査局 / 総督府旧蹟文書 / 台湾総督府公文類纂 / 明治官僚制 / 台湾の近代化 |
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| 研究概要 |
台湾総督府の関係文書を精査すると、総督府による多岐にわたる施政内容はもとより、業務に従事した官員（職員）たちの実像が浮かび上がってくる。本研究は、彼らが残した記録をもとに、50年に及んだ総督府による台湾統治の功罪を摘出し、一概に「帝国主義下の植民地政府」とはいえない施政の実態について再評価を行う。官員たちの出自や性格と、彼らが外地で業務に臨んだ姿勢や資質に視点を据えることによって、外地を媒介とした日本の近代法の展開と、近世に遡る明治期官僚制の特質が浮き彫りになるからである。一世代前に近代化を経験した日本人による台湾近代化の過程を追体験し、明治日本と台湾という歴史空間を再現することが最終的な目的である。
そのため第一年度は、有名・無名を問わず総督府に属した日本人データベースを作成し、その分析を通じて類型化された官員像を明らかにする。類型化は、出自や職務に加えて現地生活の態様と、内地化が進んだ昭和前半期にいたる経年変化を規準とする。個人データの集積をもとに、明治官僚制の帰結として稼働した総督府官員制の構造原理を明らかにし、最終的には、日本の近代化に追随させて台湾の近代化を進めた総督府50年の治績を実証的に評価する。
既に歴史的事象として確定したものとはいえ、その実態の再検証がなされたとはいえない統治の実績を、緻密な文書史料から抉りだす意義は大きいと考える。当初は現地台湾の二機関（南投市中興新村「国史館台湾文献館」および新台北市「国立中央図書館台湾分館」）に伝存する臨時台湾土地調査局関連の史料群を縦覧し、次に取得したデータの多角的な分析を通じて、台湾の近代化の実相について、再評価に値する総督府像を構築したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「国史館台湾文献館」所蔵の「臨時台湾土地調査局公文類纂」については、292巻にのぼる冊子のうち殆どの画像データを取得。必要な文書について新たにほぼ８万字の文字データを蓄積した。当然のことながら、最終的には「台湾総督府公文類纂」本体への関連調査が必要でなので、研究の現状では「おおむね順調」と評価せざるを得ない。
総督府の官員（職員）については、明治28～35年の全職員（約3000名×７年分）の記録を蓄積したが、初年度はエクセルによる一覧表の作成に留まり、年度ごとの推移については分析途上にあある。従って、多角的な分析は端緒についたばかりであり、この部分も「おおむね順調」と自己評価している。
全体としては、4年間の研究期間の初年度にあって、よく精力的に調査を進め、適格なデータを取得し、今後の分析の基盤を整備したと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の目的に沿った分析基盤を充実させるため、全力を尽くす。
その一は、各種「公文類纂」の選択的調査と、翻刻史料の蓄積である。
その二は、官員(職員)録について、明治36年以降のデータ取得である。この部分には本国(日本)における「明治・大正・昭和 官員録・職員録」(国立公文書館所蔵、マイクロフィルム版を利用できる環境がある)を併用して、効率的な官員像を提示する考察に着手する。
調査方針としては、可能な限り現地台湾在の文献にアクセスする必要があるので、年間30日程度の国外調査を実施する。文書庫や図書館では関連文献に接する機会が多いので、有効な史料の渉猟ができるからである。その傍ら日本在の文献史料の調査と、当然のことながら取得データの集約に努める所存である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
25年度の研究費は、
①調査旅費
②第一次的に研究補助者に委ねるデータ処理経費(謝金)
支出が全てである。
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