| 研究課題/領域番号 |
24530014
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
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| キーワード | 法社会学 / 市場の構造 |
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| 研究概要 |
2013年度は、アメリカのサンフランシスコ、ニューヨークの二つの市で集合住宅に併設する公開空地の管理の仕組、それが中古住宅価格に与える影響をBID地区を対象とし聞き取り調査を行うことができ、研究が大きく進展した。また現地調査実施によってアメリカの集合住宅や都市の空間構成について具体的なイメージを持つことができたので、調査後は、アメリカの住宅法の文献研究を飛躍的に進めることができた。
ただし公開空地と集合住宅をBIDによってエリア管理する枠組みが不動産価格の上昇のみを指標とすること、管理の民間委託を進みすぎることが自治が形骸化すること等の弊害もみえてきた。
また後半期は、過年度に実施した中古マンション購入者へのWebアンケート調査を報告書としてまとめ、二次分析も実施した。マンション管理評価機構との研究会もこの分析作業と並行しながら継続した。その結果、マンション価格や居住満足度は、被説明変数として用いることが難しいことがわかった。その理由は、価格評価が適正に行われていないこと、マンションを終の棲家と考える傾向が高まっていることなどが考えられるが、今後、宅建事業者や不動産鑑定士への聞き取り調査も実施しながら原因を探索していきたい。
流通の構造についてはアメリカ、フランスでまだ調査が進んでいないので今年度調査を遂行していきたい。ブルデューの『住宅市場の社会経済学』については読解を深めることができたので、Habitusの観点も入れながら日本の市場構造の比較を行っていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
アメリカ研究は初めての経験なので文献の検討、ヒアリング相手の絞り込みに思いの外時間がかかったため、2013年度は国内調査研究とフランス研究がさほど進展しなかった。しかしアメリカ調査を実施したことで視野が格段に広がったので最終年度に向けた成果の期待は大きく高まった。
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| 今後の研究の推進方策 |
アメリカでの不動産仲介の法的枠組みの研究を進め、流通関係者への聞き取り調査を実施する。フランスでも公証人の役割についての歴史研究は、2013年度において文献サーベイできたので2014年、2015年度においては現地調査の実施を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
年度末の海外出張だったので執行が翌年度に入り込んだ
年度末にはアメリカ調査を実施し、実際の執行は翌年度に入り込んだが計画通りの執行となっている。今年度は計画通り国内調査と海外での成果発表の実施を中心に執行していく。
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