|
第1に、行政改革のプロセスを効率性という観点から分析した結果、現時点では、効率性論による行政法のパラダイム転換は一部にとどまっていることが明らかとなった。第2に、地方分権改革のプロセスを持続可能性という観点から分析した結果、持続可能な地域社会に対する国・自治体の法的責任論、地域振興に関するナショナルミニマム論、地域社会で生活する権利といった新たな理論が必要であることが明らかとなった。第3に、国民生活に対する新たなリスクに対応する法制度を安全確保という観点から分析した結果、省庁間での役割分担論や安全確保の状況を国民が監視できる新たな制度の構築が必要であることが明らかとなった。
|
