| 研究課題/領域番号 |
24530019
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
宇賀 克也 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90114397)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 情報公開 / 情報公開法 / 公文書管理 / 公文書管理法 / 国立公文書館 / 公文書管理条例 / 開かれた政府 |
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| 研究実績の概要 |
情報公開制度の基礎になる公文書管理制度について、（ⅰ）著作権法改正による特定歴史公文書等の利用に係る公表権、複製権との調整、（ⅱ）行政不服審査法全部改正と公文書等の管理に関する法律における審理員制度の適用除外、（ⅲ）「閣議等の議事の記録の作成及び公表について」の閣議決定、（ⅳ）①歴史的緊急事態に対応する会議等における記録の作成等、②閣僚会議等の議事の記録の作成、③特定秘密および特定秘密以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書の管理、に係る「行政文書の管理に関するガイドラインの改正、（ⅳ）法務大臣が保管している刑事事件に係る判決書等の訴訟に関する書類の保存のために内閣総理大臣と法務大臣の間で申し合わされた「歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置について」、（ⅴ）国立大学法人アーカイブの国立公文書館等としての指定、（ⅵ）特定歴史公文書等の利用請求に対する処分についての不服申立てに係る公文書管理委員会への諮問に対する答申、（ⅶ）公文書管理条例制定の動向について研究を行い、その成果をコンメンタールの改訂版において公表することができた。また、公文書等の管理に関する法律の施行５年を目途として公文書管理委員会で同法の見直しについての検討が行われたが、その内容についても、私見を踏まえて、近く公表する予定である。
情報公開制度の国際的動向については、「開かれた政府パートナーシップ」（ＯＧＰ）の動向を始め、欧米諸国のみならず、アジア、アフリカ等も含めて、グローバルな動向について研究を行った。その成果についても、近く公表する予定である。番号法についても、研究成果を著書等として公刊することができた。
また、本科研で行ってきた研究の成果を踏まえた情報公開法のコンメンタールの改訂作業も進行中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
情報公開制度の基礎になる公文書管理制度については、順調に研究が進展し、『逐条解説 公文書等の管理に関する法律』の第３版において、その成果を公表できたこと、番号法については、共著１冊を新刊として、２冊を改訂版として、また、監修書２冊を公刊できたことには満足している。他方、番号法の逐条解説の改訂については、改訂原稿の作成は平成２７年度内に終了したが、刊行は平成２８年度になる見込みであること、情報公開法の逐条解説の改訂作業は継続中であり、平成２７年度中に終えることができなかったことのため、１００パーセント満足することはできない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２８年度は、公文書管理法の意義と課題について、国際アーカイブズデーに基調講演を行う予定になっており、その講演内容を基礎にして、論文として公表したい。また、
情報公開の国際的動向についての研究を継続し、その成果を論文として公表する予定である。本科研の研究成果を反映した情報公開法のコンメンタールの改訂作業も、平成２８年度内に終え、同年度内に公刊したい。
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