研究課題
本年度（平成26年度）は、予定通り、(1)日本の統治構造の変容に関する分析、(2)2008年の憲法改正以降のフランスにおける統治構造の変動に関する分析、を行い、平成27年度前半の成果公刊に向けて、論文等の執筆を進めた。(1)に関しては、日本国憲法の政治部門（国会・内閣・財政）の各章全体について、憲法の規範構造、統治機構の運用・動態の変容をふまえ、逐条解説書の執筆を行った。また(2)についても、フランス憲法学・政治学の理論動向もふまえ、論文執筆を行った。いずれも、平成27年度の前半には公刊の予定である。平成26年5月には、参議院・国の統治機構に関する調査会に参考人として出席し、(1)に関する成果に基づく発言を行った。平成26年8月には、韓国･憲法裁判所附属の憲法研究所の招聘により、憲法裁判に関する国際シンポジウムに参加し、報告を行う機会を得た。(1)に関する分析を反映した報告を行い、韓国及びアジア各国の憲法研究者と議論を行った。平成27年3月には、フランスに出張した。下院・国民議会を訪問し、実務担当者と意見交換を行うとともに、統治機構を専門とする憲法研究者とともに研究会を開催し、報告・意見交換を行った。近時の実務・理論の動向について、重要な知見を得ることができた。
2: おおむね順調に進展している
当初予定していたとおり、(1)日本の統治構造の変容に関する分析、(2)2008年の憲法改正以降のフランスにおける統治構造の変動に関する分析を行い、また、論文等の執筆も順調に進めることができた。
研究の最終年度における本年度（平成27年度）は、(1)政官関係をめぐる憲法の規範構造と制度の規範論的な分析、(2)統治の変容との関連、(3)そしてそれらを分析する憲法学的な方法論の整序、という3つの柱を意識しつつ、これまでの研究のとりまとめを行う。(1)については平成27年度前半に業績を公刊予定であり、また(3)についてはすでに業績を公刊している。そこで本年度は、すでに提示した方法論をふまえ、特に(2)を中心に、日本、フランス、EUについての分析を進めてゆく予定である。
発注済み洋書の一部の納品が遅れたため。
すでに執行済みである。
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税経新報
巻: 621号 ページ: 4-11
