| 研究課題/領域番号 |
24530025
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
鈴木 秀美 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (50247475)
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| キーワード | 通信放送法制 / 放送概念 / 表現の自由 / 受信料 |
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| 研究概要 |
2013年度（平成25）年度も、前年度に引き続き、2010年の放送法改正によって「放送」と「非放送」がどのように制度上区別されることになったのかという問題についての研究を行った。具体的には、改正で導入された「一般放送」という概念について検討し、原稿を書いた。この原稿は、他の研究者による放送法についての研究業績とともに、『放送制度概論』というタイトルの単行本として刊行される予定である。当初の計画では、2013年度中に刊行される予定であったが、一部の共著者の原稿完成が遅れているため、2014年4月25日現在、まだ刊行されていない。2014年度中に編者として、同書の刊行を目指す予定である。
なお、上記の研究を実施するため、東京にて通信事業者からスマートフォンやスマートテレビを普及させるための戦略について、総務省担当者から放送政策の現状と課題などについてヒアリングを行った。
このほか、前年度に引き続き、日本の放送法政における法的規制と自主規制の相互関係についての研究を、ドイツとも比較して行った。そのために、ドイツで資料収取や研究者との意見交換を行った。この研究成果は共著の中で刊行する予定となっており、その編集作業が遅れているため、2014年度に入ってから刊行される予定である。
このほか、2013年１月からドイツの受信料制度が、受信機の有無とは無関係にすべての世帯と事業者に支払い義務を課す「放送負担金」に移行した。これについては、2012年度に放送文化基金の助成により研究を行ったが、2013年度もさらに調査し、原稿を書いた。新制度に反対する勢力が、憲法問題として争っており、ドイツの議論は日本の受信料制度見直しのためにも参考になると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「放送概念」についての原稿を書いたものの、『放送制度概論』という共著として刊行を予定しており、他の執筆者の原稿提出が遅れたため、編集作業が計画より遅れて、2013年度中に刊行できなかったことが、計画がやや遅れたひとつの理由である。
また、放送の法的規制と自主規制の関係についても、共著としての研究書への寄稿として刊行する予定で、この編集作業が計画より遅れているため、刊行が2014年度にずれこんでしまった。
ただし、研究そのものはおおむね順調に進展しており、その成果の刊行のタイミングが計画よりやや遅れているだけなので、2014年度にその遅れは取り戻せる見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の申請時、2014年度には日本放送協会（ＮＨＫ）のあり方についての研究を行うことを予定していた。ＮＨＫについては、偶然だが、2014年に入って、会長と経営委員会の人選や、その職務をめぐる事件が発生し、それについて新聞社から求められてコメントをする機会もあった。2014年度は、日本の放送法制におけるＮＨＫの存在意義や、国家との関係について、ドイツやＥＵとの比較を通じて研究を行い、さらに３年間の本研究の成果をまとめたいと考えている。
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