| 研究課題/領域番号 |
24530031
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (10222382)
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| 研究分担者 |
横山 美夏 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80200921)
松本 英実 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (50303102)
高山 佳奈子 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30251432)
齊藤 笑美子 茨城大学, 人文学部, 准教授 (20456297)
武田 芳樹 山梨学院大学, 法学部, 講師 (00546327)
石塚 智佐 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), その他 (30614705)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 憲法学 / 民法学と憲法 / 刑法学と憲法 / 国際法学と憲法 / 法制史と憲法 |
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| 研究概要 |
平成24年度は，平成25年度に予定される現状分析の前提作業として歴史的・理論史的検討を行った。具体的には，1 明治維新以降1889年の憲法制定に至るまでの日本社会における規範秩序の形成と憲法の関わり合いについて検討し，それを踏まえた上で大日本帝国憲法制定と他の法典の制定との関係はいかなるものであったのかを検討した。憲法と商法の関係が問われる。憲法典と商法典の起草にはどちらもレスラーが関わっており，社会の中での団体の位置づけ（会社等）において両者は密接な関係を有している。レスラーの理論と日本人法律家の理解（継受あるいは不継受）を検討することによって憲法と規範秩序の関係の一端を明らかにした。 2 戦後日本国憲法の制定に伴い，旧憲法下で成立していた規範秩序と新たに制定された憲法との間で生じた緊張関係がいかなる制度形成と判例・学説形成をもたらしたか（民事法分野について横山，刑事法分野について高山が問題提起し全員で共同討議を行った。）。具体的には，(1) 民事法については，戦後の家族法改正に際して，日本国憲法の規範秩序に反するとされた事項と，当時は改正が見送られ1996年の「民法の一部を改正する法律案要綱」では，男女平等などの憲法規範に反する疑いがあると指摘されるに至った事項とを比較し，戦後の民事制度が新憲法秩序に照らしてどのように評価されていたかをその限界とともに明らかにした。(2) 刑事法分野においては，戦後，姦通罪が廃止され新憲法への適合化が図られると共に新刑事訴訟法により，憲法を基礎としアメリカ型の要素を多く含む司法制度が構築されたが，このような状況を前提としたうえで激しく展開された改正刑法草案をめぐる論争における憲法の意義を再点検した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2012年9月8日に研究会を実施して，それぞれの進捗状況を確認し，研究の課題と今後の方向性について討議をするなど，頻繁に本研究テーマについて着実に共同研究を押し進めてきている。本研究者のすべてが参加した本研究成果の一部が法律時報誌に2013年5月号に掲載される運びになっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画の通り，今後は，1990年代までにおける戦後諸制度と判例・学説の発展を踏まえて上で，グローバル化によってもたらされた現代日本社会の変動によって規範秩序及び憲法の規範的規制力がどのように変化し，現状において憲法にどのような規範的規制力が求められるに至っているかについて検討する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度に予定されている研究計画を着実に実施する。すなわち，現代日本社会の構造的変容の中で自由・平等・公正・安全観がどのように変化し，そのことのゆえに，(1)経済的秩序をめぐる諸問題，(2)民事法分野，(3)刑事法分野，(4)国際法秩序との関連，においていかなる変化が生じ，憲法の規範的規制力についていかなる問題状況が生み出されているかについて検証する（経済的秩序をめぐる諸問題に関して山元・武田・北島，民事法分野に関して横山，刑事法分野に関して高山，国際法分野に関して石塚の問題提起をうけて共同討議を行う。）。具体的には，グローバル化が求めている諸政策の形成・実現との連関及び対抗で，経済的秩序として何が観念されるべきか，民事法および刑事法の基本原理として何を観念し，それらを憲法の規範的規制力とどのように関係づけるべきかについて検討し，民事法の解釈・刑事法の解釈にとって憲法の規範的規制力がいかなる役割を果たすべきか（横山・高山），国際法秩序と憲法はどのように関連するべきか（石塚）について検討する。
繰越金が生じた理由としては，2013年度に本テーマに密接な関係のある多数の書籍の刊行が予告されており，その購入資金として充当する目的で生じた。
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