| 研究課題/領域番号 |
24530055
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
早川 智津子 佐賀大学, 経済学部, 教授 (90451492)
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| キーワード | アメリカ / 国際情報交換 |
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| 研究概要 |
本研究の第二年度である平成25年度においては、下記のとおりアメリカ合衆国での現地調査研究及び国内調査研究等を行った。
1.アメリカ合衆国での現地調査研究
平成24年度において行った国内調査研究及びアメリカでの予備調査研究の成果を踏まえ、平成25年度においては、アメリカの社会保障法制度の内容及び運用について、連邦及びルイジアナ州の制度を対象に連邦政府機関、研究者、弁護士、移民を支援するNGO関係者等に対しヒアリングするなど実態調査を行った。
2.国内調査研究及び成果の公表
引き続き、国内において、アメリカ法及びわが国での議論に関する情報・資料収集を行った。そのうえで、本研究を通じて得られた中間的成果を、主に本研究からの示唆を考えるための基礎となる日本法のもとでの問題意識をまとめるため、外国人政策の動向及び外国人に係る裁判例について、論文や研究会における報告によって発表し、他の研究者との意見交換を図った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、アメリカ法の比較法的検討を踏まえて外国人労働者の法的地位について考察した博士論文「外国人労働者の法的地位―入管法政策と労働法政策の交錯―」及び差別禁止の観点から調査研究を行った基盤研究（C）「アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策」の研究の成果の上に、アメリカ合衆国における外国人労働者の社会保障法の適用について調査研究を行うとともに、わが国の外国人政策にも視点を向け、生活保障面からの外国人の社会的統合策の充実について政策的提言を行うことを目的として研究を展開してゆくものである。
平成25年度は、資料収集を中心とするアメリカ合衆国での調査研究及び国内調査研究を実施することができ、本研究目的の達成に向けておおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的、平成24年度及び平成25年度の研究の成果等を踏まえ、平成26年度において、アメリカにおける現地調査を実施し、国内において論文発表ないし研究発表等の方法で研究成果を公表する。
1.アメリカ合衆国での現地調査研究
平成24年度及び平成25年度において行った国内調査研究及びアメリカでの調査研究の成果を踏まえ、平成26年度において、アメリカ各州の社会保障法制度の内容及び運用について、ヒアリング調査を行う。具体的には、特徴的な法政策をとっている連邦・州などの政府機関や研究者等へのヒアリングおよび実態調査を行う。
2.国内調査研究及び成果の公表
引き続き、国内において、アメリカ法及びわが国での議論に関する情報・資料収集を行う。そのうえで、本研究を通じて得られた成果を、論文や研究会における報告などで年１回以上発表し、他の研究者との意見交換を図る。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
アメリカ合衆国での現地調査においては、訪問先（政府機関、研究者・研究機関、NGO）に対する謝金が必要でなかったこと、また、通訳を介さず研究代表者自らが英語で直接インタビューを行うことにより、通訳費用が掛からなかったことなど、経費節減の工夫をしたため。
そのほか、購入を予定していた一部物品につき、消費税増税前の一時期、一般の市場で入手困難な状況となっており、当該年度中の入手を諦めざるを得なかったため。
次年度は、上記のとおり、アメリカでの現地調査研究および国内調査研究などを行い、そのための研究費を使用する。とくに、次年度使用額については、次年度の研究費と合わせて、アメリカ法判例データベースないしはアメリカ社会保障法に関する文献の収集およびアメリカの現地調査での費用に充てることとする。
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