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2014 年度 実施状況報告書

持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 24530056
研究機関群馬大学

研究代表者

松宮 広和  群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (90375527)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2017-03-31
キーワード社会法学 / インターネット/ブロードバンド / 持続的な経済成長の促進/実現 / ジェネラル・パーポス・テクノロジー(GPT) / 情報通信技術(ICT)の利活用 / レイヤー型規制 / クラウド・コンピューティング/クラウド化 / スマート・グリッド
研究実績の概要

本研究は、持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。具体的には、過去約15年間ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に、(1)通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新、(2)アプリケーション層における競争環境の整備、(3)クラウド化及びスマート・グリッド、並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用、の4つを中心的課題として、前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は、現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に、ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に、その意義を有する。
平成26年度は、近時の米国におけるインターネットの開放性をめぐる議論、特に連邦控訴裁判所判決Verizon v. FCC, 740 F.3d 623 (D.C. Cir. 2014)を含む事項を中心に、関連する事項を含めて従前からの検討を継続した。より具体的には、過年度に既に公表した研究成果において明らかにした、通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新のあり方、及び情報サービスに対する規制のあり方、並びに情報通信産業で、第三者が提供する多岐に渡る補完的な商品及び/又は役務を巻き込んで成長する「エコシステム/生態系」(ecosystem)が形成され、それらの間で競争が行われる状況の下での(従前からその必要性が認識されてきたリンク層に対する規制に加えての)アプリケーション層(及び/又はより上位)に対する規制の導入の必要性、等を含む事項を中心に、当該議論の現状と課題を中心にアップデートを行った。加えて、より広く、ICT利活用の更なる発展のあり方、及びそれにともなう規制上の問題について検討を行った。
また、これらの問題と密接に関連し、本研究課題の一部を構成する事項について、本報告書の[13.研究発表]に記した3件の雑誌論文の公表及び1件の学会発表を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

本研究は、持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。より具体的には、過去約15年間ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に、(1)通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新、(2)アプリケーション層における競争環境の整備、(3)クラウド化及びスマート・グリッド、並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用、の4つを中心的課題として、前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。(以下、紙面の都合上、「研究課題(n)」(n: 自然数)は、これらの各々を意味する)。
平成26年度の研究実績は、研究課題(1)-(4)のほぼ全てに関連するものである。また、上記の3件の雑誌論文の公表及び1件の学会発表以外の研究成果も、その公表に向けて、既に作業が進められている状況にある。
以上の事実に鑑みて、「現在までの到達度」が、上記の「区分」であると判断して差し支えないものと思われる。

今後の研究の推進方策

本研究は、持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。より具体的には、過去約15年間ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に、(1)通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新、(2)アプリケーション層における競争環境の整備、(3)クラウド化及びスマート・グリッド、並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用、の4つを中心的課題として、前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。
今後も、既に提出した「平成24年度(2012年度)基盤研究(C)(一般)研究計画調書」1頁以下に記載した「研究目的」で記した研究計画にもとづいて、かつ、当該研究を取り巻く状況の変化等に対応する形で、必要な場合には、適時修正等を行いつつ、本研究課題に対する研究を推進する予定である。

次年度使用額が生じた理由

研究を効率的に遂行したため、若干の次年度使用額が発生した。

次年度使用額の使用計画

当該金額は、次年度へ繰り越して、本研究課題の遂行に必要な物品の購入及び/又は旅費の形で、次年度に配分される予定の予算と併せて使用することを予定している。

備考

Academic Knowledge Archives of Gunma Institutes
https://gair.media.gunma-u.ac.jp
拙稿の閲覧に際しては、上記のURLのWWWサイト上で「松宮広和」を入力して検索のこと(2004年度以降の学内紀要論文のみが表示される)。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件、 謝辞記載あり 2件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] インターネットの自由及び開放性の維持を目的とする2010年のFCCの判断をめぐる議論について-Verizon v. FCCにおけるアメリカ合衆国連邦控訴裁判所判決を中心に- (1)2015

    • 著者名/発表者名
      松宮広和
    • 雑誌名

      群馬大学社会情報学部研究論集

      巻: 22 ページ: 77-107

    • DOI

      http://hdl.handle.net/10087/8934

    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] インターネットの自由及び開放性の維持を目的とする2010年のFCCの判断をめぐる議論について-Verizon v. FCCにおけるアメリカ合衆国連邦控訴裁判所判決を中心に- (2・完)2015

    • 著者名/発表者名
      松宮広和
    • 雑誌名

      群馬大学社会情報学部研究論集

      巻: 22 ページ: 109-132

    • DOI

      http://hdl.handle.net/10087/8935

    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 独占禁止法24条に基づく接続拒否差止請求訴訟において電気通信事業法が別途定める総務大臣による認可を受けていないことを理由として請求が棄却・却下された事件-ソフトバンク対NTT東西事件2014

    • 著者名/発表者名
      松宮広和
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1474 ページ: 115-118

    • 査読あり
  • [学会発表] 独占禁止法24条に基づく接続拒否差止請求訴訟において電気通信事業法が別途定める総務大臣による認可を受けていないことを理由として請求が棄却・却下された事件-ソフトバンク対NTT東西事件2014

    • 著者名/発表者名
      松宮広和
    • 学会等名
      経済法判例研究会
    • 発表場所
      立教大学池袋キャンパス(東京都・豊島区)
    • 年月日
      2014-09-20 – 2014-09-20

URL: 

公開日: 2016-05-27  

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