| 研究課題/領域番号 |
24530057
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
川濱 昇 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60204749)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 市場支配力 / 競争の実質的制限 / 市場画定 / 企業結合 / ユニラテラル効果 / ドミナンス基準 / 入札型競争 / 集中度 |
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| 研究実績の概要 |
差別化された単独型の市場支配力の問題について、これまでのわが国の法実務では局地化された競争の程度と、ポジショニング変化の可能性についての定性的評価で接近する手法のみが注目されてきた。そのような手法でのシェア、集中度の意義を検討することなく、同質財と同じ視点で整理する例が公取委の公的文書やアカデミックな検討においても多かった。このような手法は理論的な根拠がなく、十分な根拠を持った規制手法が開拓されるべきである。これに対して理論的な根拠あるものとして、差別化されたベルトラン競争を前提にしたMerger SimulationやUPPIが第一に考えられるが、信頼可能な計量的データを獲得するのが困難だという難点から、理論的基礎をもった定性的証拠の評価方法を考察した。その過程で差別化が重要な意義を持つ市場で典型的なベルトランとは言い難い入札型競争の類型に注目した。火力発電システムにおける企業統合の第二次審査ではこの類型が取り扱われたが、その審査結果の説明では、差別化の視点が全くないまま漫然とシェア・集中度が言及され理論的根拠がないまま結論が出されており、多くの研究者もその問題点に気がついていない状況にあることを明らかにした。さらに、入札型市場で反競争効果を疑わせる要因としてこれまでの入札の順位データ、個別需要者ごとの差別化の特性などが重要であることを示し、シェア・集中度では規制が過剰にも過小にもなることを示した。また、単独型市場支配力の考察過程で買い手市場支配力の問題を検討することができ、その副産物として優越的地位の濫用の検討を進めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究は、企業結合の独占禁止法上の規制基準である「市場支配力の形成・維持・強化」を判定する際の従来の枠組みの問題点を指摘することであった。1年目、2年目に予定していた数量競争、差別化された市場についてのこれまでのわが国の規制方式の理論的空白部分についての検討は順調に終え、想定外の結論を得た。3年目においても当初検討を予定していなかった調達型競争が行われている市場での分析手法についての検討を行うことができ、従来の規制例が見落としていた問題点を発見した。これは従来わが国ではまったく意識されていなかった論点であり、想定外の成果である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度はこれまでの集大成として、新たな枠組みの下で必要とされる情報が現状の企業結合手続で収集可能かどうか、されにそれを対審構造の下で適切に評価することができるか否かといった問題を取り扱う。企業結合の計量的手法であるMerger SimulationやUPPIについてはテクニカルな問題は扱わず、それらが前提としている反競争効果の発生機序を明示化し、法律家に理解可能なかたちで提示することに焦点を合わせてきた。最終年度では、企業結合審査において計量的テクニックを用いる実務が進展している米国における、計量分析の第一人者から、そのような高度なテクニックが実務で利用可能となっている制度的背景について情報を得て、わが国の今後の改善策を探求する予定である。
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