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日本とフランスにおける近年の雇用政策・生活困窮者政策分野における立法の動向を分析した結果、両国における共通した傾向として、雇用政策としての就労支援策と、生活困窮者の社会統合に向けた就労ないし就労に準じた活動の支援とが接近・一体化するというものがみられることを示した。日本では生活困窮者の「自立」、フランスでは「社会参入（insertion）」というきわめて多義的な概念が、法学・立法の分野のみならず広く社会政策にかかる議論の中でこうした動きの背景となっていること、そのような中で、「労働」という行為に多様な意義が付与されるに至っていることが明らかになった。
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