| 研究課題/領域番号 |
24530070
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高山 佳奈子 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30251432)
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| 研究分担者 |
山本 雅昭 近畿大学, 法務研究科, 教授 (30380124)
神例 康博 岡山大学, 法務研究科, 教授 (40289335)
松原 英世 愛媛大学, 法文学部, 教授 (40372107)
品田 智史 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究員), 准教授 (60542107)
張 小寧 (元)立命館大学, 研究員 (61588408)
松宮 孝明 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851)
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| 連携研究者 |
斉藤 豊治 (元)大阪商業大学, 経営学部, 教授 (00068131)
平山 幹子 甲南大学, 法務研究科, 教授 (10388754)
佐川 友佳子 香川大学, 法学部, 准教授 (10555353)
嘉門 優 立命館大学, 法学部, 教授 (40407169)
永井 善之 金沢大学, 法学系, 准教授 (50388609)
大下 英希 立命館大学, 法務研究科, 准教授 (50441720)
中島 洋樹 関西大学, 法務研究科, 准教授 (60403797)
井上 宜裕 九州大学, 法学研究科, 准教授 (70365005)
前嶋 匠 愛知大学, 法学部, 准教授 (80441442)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 刑事法学 / 比較法 / 経済犯罪 / 東アジア |
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| 研究成果の概要 |
日本・中国・台湾・韓国などの東アジア諸国では、従来、それぞれソビエト連邦法、ドイツ法、日本法などの影響下に独自の刑事制度を発展させてきた。経済刑法もその一部であり、個別に発生する問題に対処するための立法が多かった。しかし、経済活動の国際化に伴い、各国に共通する問題が見出されるとともに、その対策においても、相互の方法を参照する意義が高まっていることが、本研究によって明らかになった。その意義は、個別具体的な立法のみでなく、刑法総論や制裁制度論全般に及んでおり、今後研究を継続する必要性もまた示された。
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| 自由記述の分野 |
刑事法学
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