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研究最終年度である平成26年度は，以下のことを行った．
第１に，株式買取請求事件について，当初取り上げた事件以外にもサンプルを増やし，計量経済学的手法・統計的手法を現実の紛争解決に適用する上での問題点・留意点についてより精密に検討し，研究を深化させることを試みた．特に，①各イベントが生じた時期に株価の異常リターンが確認できたとして，そこからどういう情報を読み取るのか（企業価値の毀損があったのか，それとも組織再編当事者間での富の移転が生じたのか，企業価値の毀損等とは無関係な情報を市場が読み取ったのか等），②イベント前後の株価が企業価値を測定する上での基準としてよいものか否か（たとえば投機的な思惑による買い占め等が進行していた場合，他の企業からの提携申し入れ等が公表されていた場合の取扱い等），といった具体的事情をも考慮しつつ，丁寧に検討し，このような手法による「企業価値の毀損」の認定について限界について分析した．また「ナカリセバ価格」の決定に際して，マーケット・モデル等の回帰分析の手法を用いて特定の日時の株式価値を推計する作業についても，異なる推計手法（マーケット・モデルに加え，たとえば３ファクター・モデルその他の代替的な手法）を行った先行研究を検討し，推計手法による結果のズレについて検討した．
なおいわゆるテクモ事件（最決平成24年2月29日民集66巻3号1784頁）において，裁判所に提出された鑑定意見書が入手できたため，これを素材に検討を行い，その問題点や限界をも考察した．
第２に，虚偽の情報開示が行われた市場で取引を行った投資家の損害賠償について，具体的な裁判例をもとに，仮に計量経済学的手法・統計的手法を用い損害額を推計額，金融商品取引法21条の2第2項において損害賠償額の推定規定の適用の結果，現実に裁判所が認定した額との関係について検討した．
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