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契約にかかわる消費者の法的保護の重要課題として、①不動産賃貸借契約における更新料条項の有効性をめぐる契約内容の問題、および、②投資サービスの販売・勧誘における説明義務・適合性原則違反の問題を中心に、ドイツ・ヨーロッパの比較法的検討を踏まえた研究成果を公表した。
①については、不動産賃借人の保護については、不当条項規制における第三者関与モデルという視点から、最高裁判決の結論に対する批判的検討を行った。②については、公法と私法の協働という視点を踏まえて、狭義・広義に分けて議論してきたわが国の議論を再評価すべきこと、私法理論としての多元的把握の必要性を主張した。
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