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本研究の成果は現在のところ、日本法における分配規制法の現状を総括するとともに、外国法（特にEU）における分配規制をめぐる規制状況を一定程度明らかにしたにとどまっている。
具体的には、わが国において分配規制と会計基準とを連結する役割を担う概念である「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」（会社法431条）の会社についての現状を明らかにしたこと、そしてＥＵ会社法における分配規制について、資本制度を中心とするドイツ法的な規制枠組みの有効性について疑問が呈され、枠組みの変更が検討されていることを明らかにした。
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