| 研究課題/領域番号 |
24530096
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
高田 賢治 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40326541)
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| キーワード | 包括担保 / 事業再生 |
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| 研究概要 |
本年度は、包括担保化時代における担保権と事業再生との調和に関する手続的研究を進めるために、引き続きＡＢＬ法制研究会に参加した。その研究会においては、諸外国の包括担保に関する法制度の研究報告とそれに関する議論がされており、本研究を進める上で重要な知見を得ることができた。
さらに、短期間であるが、イギリスに行く機会があり、イギリスの法律実務家と金融実務家に包括担保と事業再生という観点からＡＢＬの実務に関する情報を提供していただいた。イギリスの実務を知ることができて有益であった。
また、日本法の研究としては、担保権消滅請求制度について、手続横断的に研究をすることができた。その研究成果として、「担保権消滅請求の手続論」と題する論文を『担保権消滅請求の理論と実務』という書籍に掲載して公表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ＡＢＬ法制研究会に参加することができた。また、短期間であるがイギリスにおいて包括担保と事業再生に関する実務の情報を得ることができた。さらに、日本法については、論文として研究成果を公表することができた。
以上の理由から、当初の計画との関係で、順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の課題としては、イギリスにおける包括担保と事業再生について、論文をまとめることがある。また、清算価値保障原則の意義と射程について、研究を進める予定である。研究会で報告し、さらに、論文としてまとめることが目標となる。これらの目標を達成することを促進するには、必要な文献の購入・読了および在外研究を行うことが有効であると考える。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
当初、本研究経費によってイギリスへ在外研究に行く予定であった。しかし、今年度からスタートした共同研究による研究の一環として、イギリスへの短期の渡航機会（共同研究）を得た。そのため、本研究経費によってイギリスにおいて在外研究をするための期間を確保することが極めて困難になった。それとともに、前記イギリス短期渡航において、本研究に関連する研究を進める機会が若干あることが判明したので、本研究経費によるイギリス在外研究を中止することを決めた。このため、当初、海外旅費として考えていた金額が未使用となり、次年度使用額が生じた。
次年度は、イギリスにおける在外研究のための期間を確保することができると考えられることから、未使用額については、次年度に海外旅費として、使用する計画である。
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