研究課題
本研究は、日本の区分所有建物法制の喫緊の課題であるマンションの維持・改良（耐震補強を含む）並びに老朽化及び被災マンションに対する法的措置について、諸外国の立法例及びその運用状況の調査・研究を踏まえて、解釈論及び立法論を提示することを目的とするが、本年度においては、研究最終年度として、前年度までの研究成果を踏まえ、また、前年度までの調査・研究を継続して、研究実施計画に従って、次の①～③の調査・研究をし、その成果について、④に記載の各学会において報告をした。①基礎作業（外国法の日本語訳等） 本研究の対象とする外国法のうち、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、ベルギー、ギリシャ、台湾、韓国、中国の各国法の日本訳については、前年度までに完成させたが、本年度は、それらを補足すると共に、オーストリア法、オーストラリア法（草案）、スイス法について、日本語訳を完成させた。②研究会の開催と「立法例比較一覧表」 合計７回の研究会を開催し、研究代表者及び連携研究者（１０名程度）の報告に基づき諸外国の法制に関する理解を深めると共に、日本法と諸外国法に関する区分所有法制についての「立法例比較一覧表」を完成させた。③海外調査の実施 １２月にインスブルック大学法学部のホイブライン教授らを訪問し、オーストリア法およびドイツ法についてヒアリング調査行うと共に、日本法との比較について意見交換をした。また、それに続いてスイスのルッツェルン大学法学部のシュット教授を訪問し、スイス法（特に解消制度）についてヒアリング調査を行うと共に、日本法との比較について意見交換をした。④研究成果の学会での報告 2014年6月に比較法学会（立命館大学）のミニシンポジュウムにて連携研究者５人と共同で報告をし、また、2015年4月にマンション学会（広島工業大学）の分科会にて連携研究者７名と共同で報告した（共に質疑応答あり）。
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マンション学
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