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本研究の研究期間における主な研究成果は、結合企業法制度における従属会社の少数株主保護について、イギリスにおける従属会社の少数株主保護のための退出制度、監査制度の規制について比較、検討し、日本法の示唆として、日本における従属会社の少数株主保護のための規制を提示したことである。本研究の主な研究成果として、「イギリス会社法における監査役制度に関する考察」、「イギリス会社法における検査役制度に関する考察」、「従属会社の少数株主の退出に関する考察」を公表した。
平成28年度においては、企業組織再編における少数株主保護に関するイギリス会社法と日本の会社法の比較検討の研究活動として、文献の入手と精読を行った。次年度においては、この研究活動を基礎として研究成果を公表するために研究活動を継続することにする。以上のほか、平成28年度の研究成果として、「イギリス会社法における株式会社の政治的寄附への規制に関する考察」および日本の判例研究を公表した。
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